中国移動が5Gを下り最大5.4Gbpsに高速化、1024QAMを導入

中国の移動体通信事業者(MNO)でChina Mobile (中国移動)として携帯通信事業を行うChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)は第5世代移動通信システム(5G)の通信速度を高速化した。 2024年3月28日に5Gで下りの通信速度を高速化しており、通信速度は下り最大4.3Gbpsから下り最大5.4Gbpsとなった。 5Gの無線方式は標準化団体の3rd Generation Part ...- more -

台湾の携帯電話事業者3社が6月30日に3G停波、音声通話は完全VoLTEに

台湾の移動体通信事業者(MNO)は2024年6月30日に第3世代移動通信システム(3G)を停波することが確定した。 台湾の移動体通信事業者はChunghwa Telecom (中華電信)、Taiwan Mobile (台湾大哥大)、Far EasTone Telecommunications (遠傳電信：FET)の3社で、いずれも2024年6月30日に3Gを停波する。 これまでに、Chunghwa Telecom、Taiwan Mobi ...- more -

Axiata Group、ミャンマーから撤退へ

マレーシアのAxiata Groupはミャンマー(ビルマ)から撤退することが分かった。 Axiata Groupはミャンマーで事業を行うために設立した特別目的投資持株会社でシンガポールのEDOTCO Investments Singaporeの株式を売却してミャンマーから撤退するという。 子会社でマレーシアのEDOTCO Investments (Labuan)が2024年4月4日付けでEDOTCO Investments Singap ...- more -

楽天モバイルが採用するAST & Science、商用衛星の打ち上げ延期

米国(アメリカ)のAST SpaceMobileの完全子会社で同国のAST & Scienceは商用衛星の打ち上げを延期したことが分かった。 AST SpaceMobileは2023年第4四半期および2023年通期の業績を報告しており、同時に事業の進捗状況も開示している。 商用衛星として5機のBlock1 BlueBirdを2024年7月から2024年8月の間に組立施設から発射場に輸送および打ち上げるという。 当初、5機のBl ...- more -

米Airspan、上場廃止の手続き開始

米国(アメリカ)のAirspan Networks Holdingsは上場廃止を発表した。 Airspan Networks HoldingsはティッカーシンボルをMIMOとして米国のNYSE Americanに上場しているが、米国のNYSE Regulationから上場廃止の手続きの開始に係る通知を受領したという。 NYSE RegulationはAirspan Networks Holdingsが米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦 ...- more -

ベトナムのVNPT VinaPhone、9月に2Gを終了

ベトナムのVietnam Posts and Telecommunications Group (ベトナム郵政電気通信グループ：VNPT)の完全子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるVNPT VinaPhone Corporationは第2世代移動通信システム(2G)を2024年9月に終了することが分かった。 VNPT VinaPhone Corporationは詳細な日程までは開示していないが、2024年9月に2Gを終了する予 ...- more -

米Casa Systemsが経営破綻、基地局事業などをLumine Groupに売却へ

米国(アメリカ)のCasa Systemsは経営破綻したことが分かった。 Casa Systemsは2024年4月3日付けで米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請したという。 特定の資産の売却で再建を進める計画で、携帯通信に関連する事業は売却することになる。 携帯通信に関連する事業としてはコアネットワークや基地局を構成する無線アクセスネットワーク(RAN)に係る事業を保有する。 コアネットワーク ...- more -

チリの携帯電話事業者WOMが経営破綻

チリの移動体通信事業者(MNO)であるWOMは経営破綻したことが分かった。 WOMはノルウェーのNC Telecom II、チリのWOM Mobile、Conect、Multikom、ルクセンブルクのKenbourne Investと共同で2024年4月1日付けで米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請したという。 いずれも米国法人ではないが、米国で主要な事業所を設立や維持もしくは米国で資産を保有 ...- more -