スポンサーリンク

タイの移動体通信事業者(MNO)であるTOTはタイのM Consult Asia傘下のMOJO MOBILEと仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約を解消した。 MOJO MOBILEはブランド名をMOJO3Gとしてサービスを展開しているが、TOTと仮想移動体通信事業者の契約を解消したことでMOJO3Gのサービスを2017年3月に終了する。 約60万件のMOJO3Gの回線は2017年3月にすべてTOTへ移管される。 MOJO MOBIL ...
- more -

コソボで2017年2月2日より同国専用の国際電話番号(以下、国番号)の利用を開始した。 これまでコソボでは携帯電話がモナコとスロベニア、固定電話がセルビアの国番号を利用してきたが、新たに割り当てられたコソボ専用の国番号である+383の利用が可能となった。 具体的にはPosta dhe Telekomunikacioni i Kosoves (PTK)の携帯電話がモナコの国番号、固定電話がセルビアの国番号、IPKO Telecommuni ...
- more -

香港特別行政区のCK Hutchison Holdings (長江和記実業)傘下でオーストリアの移動体通信事業者であるHutchison Drei AustriaはFDD-LTE/W-CDMA/GSM端末「3neo.」を発表した。 家庭用の据置型無線LANルータである。 室内に躊躇なく設置できるようモダンなデザインを採用したとアピールしている。 通信方式はFDD-LTE/W-CDMA/GSM方式に対応する。 LTE UE Categor ...
- more -

韓国の移動体通信事業者であるSK Telecomはタイの移動体通信事業者であるCAT TelecomとIoT専用網の構築と技術コンサルティングに関する契約を締結したと発表した。 両社の契約に基づき、SK Telecomは2017年4月よりタイの首都・バンコクおよびプーケットにおいてCAT TelecomのIoT事業を支援する。 SK Telecomは韓国と同様にバンコクとプーケットでIoT向け通信規格のLow Power Wide Ar ...
- more -

インドの携帯電話事業者であるReliance Communications (RCOM)とAircelは携帯電話事業を統合することが決まっているが、インドの携帯電話事業者であるTelenor (India) Communicationsも参加する可能性が浮上した。 これまでにReliance Communicationsの親会社であるインドのReliance ADA GroupとAircelの親会社であるマレーシアのMaxis Comm ...
- more -

欧州連合の執行機関である欧州委員会は欧州議会および欧州理事会と国際ローミング料金の卸売価格に上限を設定することで合意した。 欧州委員会は欧州連合域内における国際ローミング料金を撤廃し、欧州連合域内では自国と同一料金で国際ローミングを利用可能とすることを最終的な目的としている。 ただ、国際ローミング料金の卸売価格は移動体通信事業者により異なるため、段階的に国際ローミング料金の卸売価格を低減し、国際ローミング料金の撤廃を目指す。 欧州委員会 ...
- more -

マレーシアの政府機関で電気通信分野などを管轄するMalaysian Communications and Multimedia Commission (以下、MCMC)は2016年におけるネットワーク品質の調査結果を発表した。 調査期間は2016年1月から2016年12月で、調査対象は移動体通信事業者および固定通信事業者となり、事業分野別に調査項目が異なる。 携帯電話サービスを提供する移動体通信事業者に対してはドロップコール率(以下、D ...
- more -

ロシアの移動体通信事業者であるMegaFonはSamsung Electronics製のスマートフォンの販売を2017年2月3日より再開した。 MegaFonは2015年7月下旬にSamsung Electronics製のスマートフォンの調達を中断し、調達済みの在庫限りで販売を順次終了していた。 なお、MegaFonはSamsung Electronics製のスマートフォンの調達を中断した理由を説明しており、不具合の報告が多いうえにSa ...
- more -