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KDDIが2017年度Q3の業績を発表


KDDIは2018年3月期(2017年度)第3四半期の業績を発表した。 2018年3月期の第1四半期から第3四半期までの累計で、売上高は前年同期比6.8%増の3兆7,601億円、営業利益は前年同期比4.9%増の8,138億円、営業利益率は前年同期比0.4ポイント減の21.6%、純利益は前年同期比4.1%増の4,906億円となった。 前年同期比で増収増益を達成したことになる。 au端末販売台数は前年同期から増加して669万台、うちスマート ...- more -

阪急電鉄京都本線の西京極駅から河原町駅のトンネル内で携帯電話サービスを開始

NTT DOCOMO、KDDI、SoftBankは阪急電鉄京都本線における西京極駅から河原町駅の区間にあるトンネル内で携帯電話サービスの提供を開始すると発表した。 2018年1月26日の始発電車より、阪急電鉄京都本線の西京極駅から河原町駅の区間にあるトンネル内において、NTT DOCOMO、KDDI、SoftBankの携帯電話サービスが利用可能となる。 これにより、駅構内のみならず駅間のトンネル内でも携帯電話サービスを利用できるようにな ...- more -

UQ mobile紹介キャンペーンを実施、Amazonギフト券をプレゼント


UQ CommunicationsおよびUQ mobile Okinawa (UQモバイル沖縄)は「UQ mobile紹介キャンペーン」を実施すると発表した。 auのネットワークを利用した仮想移動体通信事業者(MVNO)として展開するUQ mobileのサービスで実施するキャンペーンである。 UQ mobileを紹介した紹介者と紹介された被紹介者の両方に2,000円分のAmazonギフト券をプレゼントする内容となっている。 実施期間は2 ...- more -

沖縄セルラー電話がTD-LTE 3.5GHz帯の無線局免許を取得


KDDIの連結子会社で沖縄県のOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は3.5GHz帯の無線局免許を取得したことが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)が電波利用ホームページを通じて公開している無線局免許状等情報を参照すると、Okinawa Cellular Telephoneは2017年11月6日付けで3.5GHz帯 ...- more -

KDDIがフィリピン携帯電話市場への新規参入に関心、当局者が明かす


KDDIはフィリピンの携帯電話市場への新規参入に関心を示したことが複数のメディアの報道で分かった。 フィリピンでは第3の携帯電話事業者を迎え入れる計画があり、これまでにフィリピン政府と中国政府の高官会談で中国企業に第3の携帯電話事業者に参画する優先権を与えると表明していた。 中国企業としては中国の国務院国有資産監督管理委員会が所有する国有企業のChina Telecom (中国電信)が選定されたが、それから進展が停滞している状況にある。 ...- more -

KDDI、Android 8.0 Oreoの提供予定機種にHUAWEI nova 2 HWV31など3機種を追加


KDDIはAndroid 8.0 Oreo VersionへのOSのバージョンアップを実施する予定のスマートフォンおよびタブレットのリストを2017年10月11日に公開したが、Android 8.0 Oreo Versionを提供する予定のリストに3機種を新たに追加することを明らかにした。 Huawei Technologies (華為技術)製のスマートフォン「HUAWEI nova 2 HWV31」、KYOCERA (京セラ)製のタブ ...- more -

au、BASIO3・Qua tab QZ8・Speed Wi-Fi NEXT W05を1月19日に発売


KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)はKYOCERA (京セラ)製のスマートフォン「BASIO3 (KYV43)」、KYOCERA製のタブレット「Qua tab QZ8 (KYT32)」、Huawei Technologies (華為技術)製のモバイル無線LANルータ「Speed Wi-Fi NEXT W05 (HWD36)」を発売すると発表した。 2018年1月19日よりBASIO3 ...- more -

総務省が4G周波数割当案への意見を公開、優先割当を希望する周波数も

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)の総合通信基盤局が作成した第4世代移動通信システム(4G)の普及のための周波数割当に関する開設指針案などに対する意見が公開された。 これまで総務省はトラヒックの急増に伴う周波数需要の高まりに対応するため、4Gなど移動通信システムに対する周波数割当の検討を進めたほか、携帯電話事業者には時点に調査を実施し、3.4GHz帯および1. ...- more -








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