楽天シンフォニーが会社方針を見直し、ソフトウェア中心に転換へ

Rakuten Group (楽天グループ)の完全子会社であるRakuten Symphony (楽天シンフォニー)は会社方針を見直したことが分かった。 Rakuten Groupは2024年第3四半期の決算発表に合わせてRakuten Symphonyの2025年に向けた計画も説明している。 Rakuten Symphonyでは2024年を通じてソフトウェアを中心とするかたちで会社方針を見直したという。 これまで、次世代ネットワークの ...- more -

楽天モバイル、海外でOS標準の電話アプリなど利用時の設定を変更へ

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は海外でOS標準の電話アプリおよびメッセージアプリを利用時の設定を変更すると案内した。 2024年12月10日より海外でOS標準の電話アプリおよびメッセージアプリを利用時の設定を変更する予定という。 Rakuten Mobileが提供するmy 楽天モバイルの契約プランの項目には国際電話・国際SMS (海外でOS標準の電話アプリ・メッセージアプリ利用時)の設定が存在する。 これまで、標準の設定 ...- more -

楽天モバイル、可搬型基地局の自衛隊ヘリ積載訓練を実施

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は陸上自衛隊北部方面隊の丘珠駐屯地で実施した災害対策通信器材積載訓練に初参加したと公表した。 2024年10月25日に通信事業者と陸上自衛隊北部方面隊が合同で実施した災害対策通信器材積載訓練に参加しており、災害時を想定して通信器材の航空機への積載および航空機からの卸下の手順を確認したという。 Rakuten Mobileは2022年2月1日に災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関の指 ...- more -

楽天コミュニケーションズ、楽天モバイル回線のサービスでeSIMを提供

Rakuten Communications (楽天コミュニケーションズ)はRakuten Mobile (楽天モバイル)の携帯通信網を利用した仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供する携帯通信サービスでeSIMの提供を開始すると発表した。 Rakuten CommunicationsはRakuten Mobileの携帯通信網を利用した仮想移動体通信事業者として法人向け携帯通信サービスのモバイルデータ通信サービスを提供している。 こ ...- more -

楽天モバイル向け5G無線装置ORU1229、過去認証分もZillnkからBMIに変更

Rakuten Mobile (楽天モバイル)向け基地局「ORU1229」は過去に受けた電波法に基づく工事設計認証の認証取扱業者をZillnkからカナダのBluewaves Mobility Innovation (BMI)に変更した。 ORU1229は第5世代移動通信システム(5G)のNR方式に対応した基地局を構成する無線装置で、2022年3月3日、2022年6月2日、2022年9月22日、2023年1月5日、2023年5月12日、2 ...- more -

米Airspanが新体制で再始動、楽天モバイルなどに基地局納入実績

米国(アメリカ)のAirspan Networksは新体制で再始動したことが分かった。 Airspan Networksの親会社で持株会社である米国のAirspan Networks Holdingsは2024年3月31日付けで米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請していた。 事前に再建計画を策定および再建支援契約を締結したプレパッケージ型でチャプター11の適用を申請しており、米国のFortre ...- more -

楽天モバイルと協業のAST SpaceMobile、商用通信アレイの展開に成功

米国(アメリカ)のAST SpaceMobileは商用通信アレイの展開に成功したと発表した。 AST SpaceMobileは予定より早く2024年10月25日に最初の5機の商用通信アレイを地球低軌道に展開することに成功したという。 2024年9月12日の4時52分(東部夏時間)に最初の5機の商用衛星としてBlock1 BlueBird 1からBlock1 BlueBird 5を打ち上げており、商用衛星の打ち上げから約6週間で商用通信ア ...- more -

楽天モバイルのプラチナバンド基地局が包括免許の対象に、開設数の把握困難に

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の関東総合通信局管内を対象とする基地局の包括免許に関して変更の認定を受けたことが分かった。 関東総合通信局管内を対象とする基地局の包括免許は2019年1月23日付けで取得しており、2022年10月1日付けで再免許を受けた。 これまで、包括免許に基づき開設する基地局で運用できる中心 ...- more -