東京アンテナ工事、墨田区と地域BWA協定を締結

東京都のTokyo Antena Kouji (東京アンテナ工事)は東京都墨田区と地域広帯域移動無線アクセス(以下、地域BWA)に関する協定を締結したことが分かった。 Tokyo Antena Koujiは2019年12月24日に墨田区と地域BWAに関する協定を締結したという。 さらなる詳細に関しては公表していない。 地域BWAに関する協定の締結に先立ち、墨田区は災害時における安定的な通信の確保などを目的として、地域BWAに関する協定を ...- more -

阪神電気鉄道、地域BWAなどを展開する加古川市のBAN-BANネットワークスを子会社化

Hanshin Electric Railway (阪神電気鉄道)はBAN-BAN Networksを子会社化したと発表した。 Hanshin Electric RailwayはBAN-BAN Networksの一部の既存の株主から株式を取得するとともに、第三者割当増資の引受によりBAN-BAN Networksを子会社化したという。 BAN-BAN Networksは兵庫県加古川市に本社を置くケーブルテレビ事業会社で、加古川市、高砂市 ...- more -

阪神ケーブルエンジニアリングのHai connect、初期費用0円キャンペーンを開始

Hanshin Electric Railway (阪神電気鉄道)の完全子会社であるHanshin Cable Engineering (阪神ケーブルエンジニアリング：HCE)はHai connect (ハイコネクト)のサービスで初期費用0円キャンペーンを開始した。 初期費用0円キャンペーンは新規加入手数料および加入月の利用料金が0円となるキャンペーンである。 なお、通常の新規加入手数料は2,200円(税込)で、利用料金は加入月の翌月か ...- more -

阪急阪神ホールディングス傘下のHai connectとBaycom LTEの加入件数が判明

Hankyu Hanshin Holdings (阪急阪神ホールディングス)の連結子会社であるHanshin Cable Engineering (阪神ケーブルエンジニアリング：HCE)が提供するHai connectおよびBay Communications (Baycom)が提供するBaycom LTEの加入件数が判明した。 Hai connectおよびBaycom LTEはいずれも地域広帯域移動無線アクセスシステム(地域BWA)の ...- more -

京都市、地域BWAの免許申請を希望する事業者を募集

京都府京都市は京都市域で地域広帯域移動無線アクセス(以下、地域BWA)の免許の申請を希望する事業者を募集すると発表した。 地域BWAの事業を行うためには総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)から無線局免許を取得する必要があるが、無線局免許の交付は地域における公共の福祉の増進への寄与が条件となるため、対象区域の市町村から同意を取得することが要件とされている。 京都市 ...- more -

阪神ケーブルエンジニアリング、Hai connectでAirspan製端末を提供

Hanshin Electric Railway (阪神電気鉄道)の完全子会社であるHanshin Cable Engineering (阪神ケーブルエンジニアリング：HCE)はHai connectのサービスで米国のAirspan Networks製の端末を提供することが分かった。 Hanshin Cable Engineeringはケーブルフェスタ2019で公開した資料を公式ウェブサイトに掲載した。 新端末の導入としてAirspan ...- more -

阪神ケーブルエンジニアリング、2020年上期に5Gトライアルを実施へ

Hanshin Electric Railway (阪神電気鉄道)の完全子会社であるHanshin Cable Engineering (阪神ケーブルエンジニアリング：HCE)は第5世代移動通信システム(5G)のトライアルを2020年上期に実施することが分かった。 Hanshin Cable Engineeringはケーブルフェスタ2019で公開した資料を公式ウェブサイトに掲載しており、5Gのトライアルに関する計画を確認できる。 202 ...- more -

東京都板橋区、BWA JAPANと地域BWA事業に関する協定を締結

東京都板橋区はBWA JAPANと地域広帯域移動無線アクセス(以下、地域BWA)事業に関する協定を締結したと発表した。 地域BWA事業を行うためには総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)へ免許を申請するにあたり、具体的なサービスの計画とともにその根拠となる区市町村長との協定の締結または同意書が必要となる。 板橋区では事業者の選定を実施した結果、企画提案に基づき優先 ...- more -