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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は技術基準適合証明や工事設計認証などを通過した機器の情報を更新した。 中国のGuangdong OPPO Mobile Telecommunications (OPPO広東移動通信)製のNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「CPH2173」が2021年1月22日付けでTACOYAKIを通じて電波法に基づく工事設計認証を取得し ...- more -
中国のvivo Mobile Communication (維沃移動通信)はNR/LTE/W-CDMA/CDMA2000/GSM端末「vivo Y31s標準版 (V2068A)」を発表した。 第5世代移動通信システム(5G)に対応したスマートフォンである。 OSにはAndroid 11をベースとしたOriginOS 1.0を採用する。 チップセットは64bitに対応したMediaTek Dimensity 700を搭載している。 CPU ...- more -
ロシアの移動体通信事業者(MNO)であるMobile TeleSystems (MTS)は第5世代移動通信システム(5G)の試験サービスの提供を開始した。 Mobile TeleSystemsはロシアの首都・モスクワ市およびその周辺地域の有名な公園や商業施設などで5Gを整備し、試験サービスとして一般顧客に提供する。 通信方式は5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式である。 周波数はサブ6GHz帯の4.5GHz帯を使用しており、N ...- more -
Rakuten Mobile (楽天モバイル)はすべての都道府県で第5世代移動通信システム(5G)の無線局免許を取得したことが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が運営する電波利用ホームページを通じてRakuten Mobileが取得した5Gの無線局免許の情報を確認できる。 Rakuten Mobileは最初の5Gの無線局免許を東京都江東区および世田 ...- more -
米国の政府機関である商務省(Department of Commerce)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)はミャンマー(ビルマ)の4の事業体を制裁対象に指定すると発表した。 産業安全保障局は2021年3月8日を効力発生日として4の事業体をEntity Listに追加する。 4の事業体には2の政府機関とその政府機関が所有する2の会社が含まれており、具体的にはミャンマーの政府機関である国 ...- more -
フィリピンのDITO Telecommunity Corporationは同国で第3の移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを商用化した。 2021年3月8日の12時(フィリピン標準時)よりビサヤ諸島のセブ都市圏およびミンダナオ島のダバオ都市圏でSIMカードを発売し、同時に携帯通信サービスの提供を開始している。 セブ都市圏ではセブ州の州都・セブ市など10市町、ダバオ都市圏ではダバオ特別市、ダバオ州の州都・タグム市、南ダバオ州の ...- more -
香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を司る通訊事務管理局(Communications Authority)は2021年から2023年までに実施する周波数の割当に関する計画を公表した。 600MHz帯、700MHz帯、4.5GHz帯を携帯通信用に新規割当、850MHz帯および2.6GHz帯を携帯通信用に再割当、26GHz帯、28GHz帯、41GHz帯を携帯通信または無線固定通信用に新規割当する計画である。 新規割当または再割当を ...- more -
マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)はマカオ特別行政区における2021年1月末時点の電気通信分野の統計資料を発表した。 マカオ特別行政区における2021年1月末時点の携帯電話サービスの加入件数が判明している。 携帯電話サービスの加入件数の総数は前月末の1,621,217件から減少して1,563,951 ...- more -
