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KDDI、ラボを豊洲から多摩に移転へ


KDDIは同社のラボを東京都江東区豊洲から東京都多摩市に移転することが分かった。 KDDIは各種技術の検証試験やIOTの基本試験などをラボで実施しており、ラボの所在地は江東区豊洲であることを公表している。 長らく江東区豊洲でラボを運営してきたが、2024年3月よりラボを多摩市に移転する。 KDDIが運営するau OPEN DEVICE DEVELOPER SITEを通じてラボの移転を案内しており、移転作業に伴い2024年1月29日から2 ...- more -

バーレーンの携帯電話事業者、52GBのデータ通信を無料で提供


バーレーンの移動体通信事業者(MNO)であるBahrain Telecommunications Company、stc Bahrain、Zain Bahrainは52GBのデータ通信を無料で提供すると案内した。 2023年12月16日はバーレーン国祭日で、バーレーンの52回目の建国記念日であるため、52GBのデータ通信を無料で提供することになった。 対象の回線は全部の回線で、ポストペイド回線とプリペイド回線ともに対象となっている。 バ ...- more -

豪州のVodafone Australiaが3Gを終了、豪州初の3Gが約20年の歴史に幕


豪州(オーストラリア)の移動体通信事業者(MNO)でVodafone Australiaとして携帯通信事業を行うTPG Telecomは第3世代移動通信システム(3G)の提供を終了した。 3Gの提供の終了に伴い2023年12月15日に3Gを停波している。 2018年6月30日には第2世代移動通信システム(2G)を停波したため、2023年12月15日以降は第4世代移動通信システム(4G)および第5世代移動通信システム(5G)を提供すること ...- more -

東芝がローカル5G基地局の無線局免許を取得


TOSHIBA CORPORATION (東芝)はローカル5Gの基地局の無線局免許を取得したことが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)が運用する電波利用ホームページで確認できる。 TOSHIBA CORPORATIONは2023年12月8日付けで2局の基地局の無線局免許を取得した。 いずれも無線局の目的は一般業務用である。 周波数は4800~4900 ...- more -

KDDI、楽天モバイル向けローミング提供エリアを更新


KDDIはRakuten Mobile (楽天モバイル)向けローミングサービスのエリアを更新した。 KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)はRakuten Mobileとローミング協定を締結しており、移動体通信事業者(MNO)として新規参入したRakuten Mobileの携帯通信網が十分に整備できるまでの暫定的な措置としてRakuten Mobil ...- more -

北朝鮮で3Gの商用化から15年、koryolinkが最初にW-CDMA方式を導入

  • 2023年12月15日
  • DPRK

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)で第3世代移動通信システム(3G)の商用化から15年を迎えた。 北朝鮮では同国の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)が最初に3Gを導入した。 CHEO Technology JV Companyは2008年12月15日に3Gで携帯通信サービスを商用化したため、北朝鮮では2023年12月15日に3Gの商用化に加えてCHEO Technol ...- more -

台湾の携帯電話市場、電信新三雄時代に


台湾では2023年12月に2件の移動体通信事業者(MNO)の合併に伴い移動体通信事業者(MNO)が5社から3社に減少した。 2023年11月末時点ではChunghwa Telecom (中華電信)、Taiwan Mobile (台湾大哥大)、Far EasTone Telecommunications (遠傳電信)、Taiwan Star Telecom (台湾之星電信)、Asia Pacific Telecom (亞太電信)の5社が台 ...- more -

台湾の遠傳電信と亞太電信が合併を完了、亞太電信は20年超の歴史に幕


台湾の移動体通信事業者(MNO)であるFar EasTone Telecommunications (遠傳電信:FET)および台湾の移動体通信事業者として存在したAsia Pacific Telecom (亞太電信)は合併を完了した。 2023年12月15日を効力発生日としてFar EasTone Telecommunicationsを存続会社、Asia Pacific Telecomを消滅会社とする吸収合併を実行している。 合併の効力 ...- more -








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