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中国政府、北京訪問の米国貿易代表団にZTE事件で抗議


中国政府は米国政府の貿易代表団に対して中国のZTE (中興通訊)に関する問題で抗議したことが分かった。

中米の貿易摩擦が悪化する中で米国政府の貿易代表団が2018年5月3日から2018年5月4日の日程で中国の首都・北京市を訪問して中国政府と中米貿易協議を実施しており、中国の政府機関である商務部(Ministry of Commerce:MOFCOM)は中米貿易協議でZTE事件を提起したと認めた。

商務部は中米貿易協議でZTE事件に関して厳粛に抗議し、米国政府の貿易代表団は中国政府の立場を米大統領のドナルド・トランプに報告すると述べたという。

中国政府の立場の具体的な内容は公表していないが、商務部が先に発出した声明に沿った内容の抗議と思われる。

ZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)よりDenied Persons List (DPL)に指定されており、輸出管理規則(Export Administration Regulations:以下、EAR)の対象品目の取引が禁止となった。

なお、EARの対象品目には米国原産の物品、ソフトウェア、技術が含まれる。

ZTEはDenied Persons Listの指定を受けて同社の存続に深刻な影響と声明を発出するなど極めて厳しい状況に陥り、中国などではZTE事件とも呼ばれている。

元々はZTEに対する制裁は昨今の貿易摩擦からは独立した事案であるが、貿易摩擦が悪化する中でZTEに対して極めて厳しい制裁が発動されたため、貿易摩擦への影響が懸念されている。

実際に商務部は対抗措置の準備を示唆し、貿易摩擦の関心事項を協議する場でZTE事件を取り上げるなど、もはや貿易摩擦とは無関係と言えない状況となり、ZTE事件の進展次第では貿易摩擦をさらに激化させる可能性もある。

商務部

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