豪州TelstraのDigicel Pacific買収、日米も協力

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豪州(オーストラリア)の移動体通信事業者(MNO)であるTelstraによるフィジーを拠点とする英領バミューダ諸島のDigicel Pacificの買収に関する日本および米国(アメリカ)も協力することが分かった。

岸田文雄総理大臣、アンソニー・アルバニージー豪州連邦首相、ジョセフ・バイデン米国大統領は通信事業資金支援に係る日米豪協力について共同声明を発出した。

共同声明によるとインドネシアのバリ島で開催したG20バリ・サミットのグローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)に関するイベントで最終的な認可を前提として日米政府がTelstraによるDigicel Pacificの買収を支援する豪州政府に協力することを発表したという。

Telstraは2022年7月14日に16億米ドル(約2,149億400万円)でDigicel Pacificの株式の100%を英領バミューダ諸島のDigicel Group Holdingsから取得してDigicel Pacificの買収を完了している。

豪州政府はExport Finance Australia (豪州輸出金融公社：EFA)を通じて16億米ドルのうち83.1%に相当する13億3,000万米ドル(約1,786億3,895万円)を拠出したことが分かっている。

日本政府はJapan Bank for International Cooperation (国際協力銀行：JBIC)、米国政府はUnited States International Development Finance Corporation (米国国際開発金融公社：DFC)を通じてExport Finance Australiaによる資金支援パッケージに対してそれぞれ5,000万米ドル(約67億1,575万円)の信用保証を提供する。

なお、Digicel Pacificは太平洋地域における携帯通信事業が主力事業で、加入件数は250万件を超えている。

高品質な携帯通信サービスはデジタル経済の繁栄を支えるために不可欠で、日米豪の協力によってセキュリティとパフォーマンスの向上および太平洋地域における手頃な料金の携帯通信サービスを実現できると説明している。

電気通信インフラストラクチャに対する投資を通じてより強い太平洋地域の構築を支援する意向である。

Digicel Pacificはパプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、サモア、トンガ、ナウルで携帯通信事業に参入しており、子会社を通じて移動体通信事業者として携帯通信事業を行う。

パプアニューギニアではDigicel (PNG)、フィジーではDigicel (Fiji)、バヌアツではDigicel (Vanuatu)、サモアではDigicel (Samoa)、トンガではDigicel (Tonga)、ナウルではDigicel (Nauru)が携帯通信事業の事業会社となる。