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国民保護に関するエリアメール及び緊急速報メールの配信を開始


NTTドコモのエリアメール、KDDI及びソフトバンクモバイルの緊急速報メールにおいて、総務省消防庁が全国瞬時警報システム(Jアラート)で国民保護に関する情報を配信開始すると発表した。 国民保護に関する情報は2014年4月1日より配信を開始する。 新たに配信を開始する国民保護に関する情報の例としては、日本に向けてミサイルが発射されて上空から落下物が見込まれる場合等が含まれている。 ・NTTドコモ https://www.nttdocomo ...- more -

LTE契約数が固定の高速回線契約数を上回る


スマートフォンやタブレット型端末で高速な通信を実現するLTEの契約数が光回線やケーブルテレビ等を含めた固定の高速回線の契約数を上回ったことが明らかになった。 総務省の調査によるもので、2013年末時点でLTEの契約数が3876万件で、固定の高速回線の契約数が3579万件としている。 LTEの契約数は2012年末時点の数値より2.8倍の急増傾向を見せたが、固定の高速回線の契約数は僅かに増えた程度に留まる。 携帯電話契約数は総数が1億410 ...- more -

OPPO Find 7の実機画像とパッケージがリーク


OPPO製のスマートフォン「OPPO Find 7 (X9007)」の実機画像とパッケージがリークされた。 次期フラッグシップとして開発されているスマートフォンで、OPPO Find 5のデザインを踏襲している。 OPPO Find 7にはスペックを抑えた軽装版と、充実したスペックの標準版が用意されることが判明している。 軽装版が先に発売される見通しで、軽装版のスペックはOPPOによって公開されている。 OSにはAndroid 4.3 ...- more -

2014年1月の国内メーカーによる携帯電話出荷はフィーチャーフォンがスマートフォンを上回る


電子情報技術産業協会(JEITA)は2014年1月における携帯電話端末の国内出荷台数を公表した。 携帯電話の出荷台数は前年同月より8.5%増の2015000台となり、2ヶ月ぶりに前年を上回っている。 また、フィーチャーフォンの好調さが顕著となっている。 スマートフォンは前年同月より0.5%増の924000台に留まったが、フィーチャーフォンは16.4%増の1091000台となり、フィーチャーフォンの出荷台数は5ヶ月連続で前年を上回っている ...- more -

総務省、携帯電話キャリアに実測値を掲載するよう要請へ


総務省は2015年度からスマートフォンの通信速度の広告表示を改めるよう移動体通信事業者へ要請することが分かった。 全国の都市部で通信速度を測定した実測値を移動体通信事業者のウェブサイトにおいて公表させるとのことである。 現在は理論値を掲載しているが、実際には理論値ほど速度は出ない。 特に混雑地においては著しく速度が低下し、消費者より思ったより速度が出ないとの不満が相次いでいた。 総務省の有識者検討会が2014年4月に纏める報告書に、広告 ...- more -

MVNOのキャラクタは”しむし”に決定


総務省及び一般社団法人テレコムサービス協会MVNO委員会はMVNO2.0フォーラムを開催した。 MVNO2.0フォーラムでは、MVNOのキャラクタも発表された。 キャラクタは4種類の候補を用意して投票を受け付けていた。 シムカム、シム君、しむし、シムカエルの4種類から投票の結果、しむしが選ばれた。 私が投票したシムカエルは落選となっている。 ・TELESA http://www.telesa.or.jp/committee/mvno_n ...- more -

Xiaomi Hongmi 1S 2013029が中国の認証を通過


Xiaomi Tech製のW-CDMA/GSM端末「Xiaomi 2013029」が2014年3月3日付けで中国工業情報化部の認証を通過した。 中国工業情報化部ではXiaomi 2013029のスペックや画像が公開されている。 OSにはAndroid 4.3 Jelly Bean Versionを採用する。 独自ユーザインターフェースとしてXiaomi MIUIを導入すると思われる。 CPUはクアッドコアで動作周波数が1.6GHzとなっ ...- more -

スマートフォン販売にクーリングオフ導入を検討へ、国民生活センターへの苦情が急増


総務省はスマートフォンや光ファイバー回線の契約等を含めた通信サービスにクーリングオフ制度を導入する検討に入ったと日本経済新聞が報じている。 現在の精度では通信サービスはクーリングオフ制度の対象外で、購入や契約した直後に解約しても返金には応じていない。 しかし、通信速度が想定よりも遅いといった理由等で、購入直後に解約を求める消費者が増えているとし、総務省は制度を見直す方針となった。 クーリングオフ制度は契約から一定期間は消費者が無条件に契 ...- more -








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