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移動体通信事業者各社などはユニバーサルサービス料を改定することを発表した。 現行のユニバーサルサービス料は3.24円であるが、2015年1月利用分からは2.16円となる。 表記の金額はすべて記事の掲載日時点の税込金額である。 また、掲載日時点の税率となるため、税率は将来的に変更される場合があることを留意しておきたい。 ユニバーサルサービス料は1電話番号あたり毎月の利用料金と一緒に支払っており、加入電話、公衆電話、緊急通報などのユニバーサ ...- more -
GSMAの調査部門であるGSMA Intelligenceは2014年第2四半期における世界の移動体通信事業者グループのランク付けを発表した。 ランク付けは加入者数と1年間の移動体通信事業における収益を総合して順位が決められており、加入者数の順位と収益の順位を足した数字が小さいほど上位にランク付けされている。 GSMAは30位まで公開しており、発表されたランク付けは下記の通りである。(括弧内は本部所在地) 1位 China Mobile ...- more -
電子情報技術産業協会(JEITA)と情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)は2014年8月における日本の携帯電話およびPHSの出荷台数に関する調査結果を明らかにした。 フィーチャーフォンやスマートフォンを含めた携帯電話は出荷台数が107万5000台で、前年同月比72.2%としてマイナス成長となった。 夏商戦が落ち着いたところで、販売台数も落ちたと見られている。 PHSの出荷台数は4万4000台で、前年同月比33.7%とこちらも低い水準 ...- more -
日本の移動体通信事業者4社は携帯電話とPHSとの間の番号ポータビリティ(MNP)が2014年10月1日より開始することをプレスリリースを通じて告知している。 現在は携帯電話間のみで提供されている番号ポータビリティにPHSが加わることになるため、携帯電話とPHSとの間で電話番号を維持したまま通信事業者の乗り換えが可能となる。 携帯電話とPHSとの間の番号ポータビリティが開始することに合わせて、携帯電話とPHSとの間のショートメッセージサー ...- more -
JEITAとCIAJは日本における2014年6月の携帯電話およびPHSの出荷台数に関する調査を公開した。 2014年6月の携帯電話とPHSの総出荷台数は約227.2万台で、前年同期の90.4%となっている。 そのうち携帯電話の出荷台数は約218.5万台で、前年同期の90%としている。 PHSの出荷台数は約8.7万台で、前年同期の100.5%とほぼ変わらない状態である。 スマートフォンは約112.4万台となり、前年同期の63%となり減少し ...- more -
国土交通省は航空機内における電子機器の使用制限を緩和すると正式に発表した。 2014年9月1日より使用制限を緩和する。 これまでは航空機の安全な運航に支障を及ぼす恐れがあるとして、航空法に基づく告示により航空機内における携帯電話などの電子機器の使用を制限していた。 しかし、欧米当局が航空機内における電子機器の使用に関する方針を変更したことで、航空機の安全な運行を保ちつつ旅客の利便性を向上するために制限を見直し、制限の緩和を2014年9月 ...- more -
米国の調査会社であるStrategy Analyticsが世界における2014年第2四半期のスマートフォン出荷台数およびモバイルOS別シェアを明らかにした。 スマートフォンの総出荷台数は2億9520万台で、前年同期の2億3300万台より増加している。 前年同期比の成長率は26.7%で、前年同期は48.9%であったため成長率は鈍化しているもののプラスの成長は継続していることが分かる。 モバイルOS別では首位がGoogleのAndroidで ...- more -
総務省は第4世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する開設指針案などを公開した。 割当てを希望する場合に申請できる周波数幅は3480.0～3520.0 MHz、3520.0～3560.0 MHz、3560.0～3600.0 MHzで、40MHz幅を3社に割り当てる方針を示している。 TDD方式を採用することが決定しており、LTE-Advancedの主要技術でもあるキャリアアグリゲーション技術やその他の電波の能率的な利用を確 ...- more -
