バングラデシュのBanglalinkが5G向けに2.3GHz帯を取得、当面は4Gで利用

バングラデシュの移動体通信事業者(MNO)であるBanglalink Digital Communicationsは2.3GHz帯の周波数を取得したことが分かった。 Banglalink Digital Communicationsの親会社でオランダを拠点とする英領バミューダ諸島のVEONが案内している。 バングラデシュの政府機関で電気通信分野の規制を司るバングラデシュ電気通信規制委員会(Bangladesh Telecommunica ...- more -

Digicelがパナマから撤退へ、パナマ当局の決定に反対

ジャマイカを拠点とする英領バミューダ諸島のDigicel Group Holdingsはパナマから撤退することを発表した。 これまで、Digicel Group Holdingsはパナマの移動体通信事業者(MNO)であるDigicel Panamaを通じてパナマで携帯通信事業を展開してきた。 しかし、パナマ当局がパナマの移動体通信事業者であるCable & Wireless PanamaとClaro Panamaの合併を承認し ...- more -

アンゴラのAfricell Angolaが携帯電話サービスを商用化

英国(イギリス)の首都・ロンドン市に本社機能が所在する英国王室属領ジャージー代官管轄区のAfricell Global Holdingsの子会社でアンゴラの移動体通信事業者(MNO)であるAfricell Angolaは携帯通信サービスを商用化した。 アンゴラで3番目の移動体通信事業者として2022年4月7日よりアンゴラの首都・ルアンダ市で携帯通信サービスの提供を開始している。 SIMカードは200アンゴラクワンザ(約60円)で販売を開 ...- more -

レバノンのM1 Groupがミャンマーで携帯通信事業を開始、レバノン首相が創業

レバノンのM1 Groupはミャンマー(ビルマ)で携帯通信事業を開始した。 M1 GroupはノルウェーのTelenorよりミャンマーの移動体通信事業者(MNO)であるTelenor Myanmarの株式の全部を取得してミャンマーの携帯通信市場に参入を果たした。 ただ、ミャンマー当局はM1 GroupとTelenorの取引を完了後にM1 GroupがTelenor Myanmarの株式の過半をミャンマーの提携会社に譲渡することをM1 G ...- more -

シリアで第3の携帯電話事業者が誕生、WAFA Telecomが約21年ぶり新規参入へ

シリアの政府機関で電気通信分野の行政を担当する通信技術省(Ministry of Communications and Technology)は移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を展開するための免許をシリアのWAFA Telecomに対して交付したと発表した。 通信技術省は2022年2月21日にシリアの首都・ダマスカス市で記者会見を開催し、WAFA Telecomに携帯通信事業の免許を交付したと説明している。 WAFA Tel ...- more -

Crnogorski Telekomが5Gを商用化、モンテネグロ初の5Gに

モンテネグロの移動体通信事業者(MNO)であるCrnogorski Telekomは第5世代移動通信システム(5G)を商用化した。 2022年3月7日より5Gの提供を開始している。 まずはモンテネグロの首都・ポドゴリツァ市の4か所が5Gの提供エリアとなる。 2022年5月まではポドゴリツァ市で5Gの提供エリアを拡大し、2022年の初夏には海岸の主要な場所にも5Gの提供エリアを拡大する計画である。 海岸の主要な場所は詳細な都市名を案内して ...- more -

旧Etisalatのe&、サウジアラビアのMobilyを子会社化か

アラブ首長国連邦(UAE)のEmirates Telecommunications Group Companyはサウジアラビアの移動体通信事業者(MNO)でMobilyとして展開するEtihad Etisalatの株式の追加取得を提案したと発表した。 Emirates Telecommunications Group CompanyはEtihad Etisalatの株式の27.99%を保有しているが、追加取得して50%と1株まで持分比率 ...- more -

マレーシア政府、5G整備は単一卸売網の維持で決定

マレーシア政府は第5世代移動通信システム(5G)の整備で単一卸売網を維持することを決定した。 マレーシア政府は5Gの整備で単一卸売網を採用したが、複数の既存の移動体通信事業者(MNO)が反対しており、第2の卸売網を構築する構想をマレーシア政府に提案したため、マレーシア政府は提案の内容を検討していた。 内閣会議で提案の内容を議論したが、最終的に提案を却下して単一卸売網の政策を維持することになった。 マレーシアの財務大臣は国家が計画する移動 ...- more -