本ページにはプロモーションが含まれます。
マレーシアのMaxisは2021年第1四半期の業績を発表した。 2021年3月31日に終了した3ヶ月間となる2021年第1四半期の連結売上高は前年同期比4.8%減の22億2,800万マレーシアリンギット(約591億3,367万円)、EBITDAは前年同期比0.5%増の9億4,900万マレーシアリンギット(約251億8,755万円)、EBITDAマージンは前年同期比0.5ポイント増の48.4%、当期純利益は前年同期比6.4%減の3億3,4 ...- more -
英国(イギリス)の移動体通信事業者(MNO)であるVodafoneおよびTelefonica UKは周波数の交換で合意に達したと発表した。 英国の政府機関で電気通信分野の規制を担う通信庁(Office of Communications：Ofcom)は2度にわたり第5世代移動通信システム(5G)に適した周波数の割当を実施しており、先行して割当を実施した3.5GHz帯と追加で割当を実施した3.7GHz帯を取得した移動体通信事業者に対して周 ...- more -
英国(イギリス)の政府機関で電気通信分野の規制を担う通信庁(Office of Communications：Ofcom)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の追加割当を実施した。 対象の周波数はサブ6GHz帯の700MHz帯および3.7GHz帯である。 すでに通信庁は3.5GHz帯を5G向け周波数として割当を実施したため、5G向け周波数は追加割当となる。 世界的には3300～3800MHzを3.5GHz帯と呼称する場合も多いが ...- more -
シンガポールの移動体通信事業者(MNO)であるSingtel Mobile Singaporeは第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式においてスタンドアローン(SA)構成を導入するためにSIMカードの交換の受け付けを開始した。 Singtel Mobile Singaporeは5Gを商用化しておらず、5Gのトライアルを提供する段階で、NR方式は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と連携して動作するノンスタンドア ...- more -
豪州(オーストラリア)の政府機関で電気通信分野などの規制を司る豪州通信メディア庁(Australian Communications and Media Authority：ACMA)は第5世代移動通信システム(5G)向けとしてミリ波(mmWave)の割当を完了した。 対象の周波数は26GHz帯で、具体的な周波数範囲は25100～27500MHzである。 5Gを導入および運用するために使用できる周波数となる。 豪州通信メディア庁は202 ...- more -
NEC Corporation (日本電気)の連結子会社であるOCC Corporationはネパールの移動体通信事業者(MNO)であるSmart Telecomの買収を検討していることが分かった。 ネパールを拠点とする複数の報道機関が伝えており、OCC CorporationとSmart Telecomは2021年2月末にOCC CorporationがSmart Telecomを買収する売買契約を締結したという。 OCC Corpo ...- more -
ルクセンブルクのMillicom International Cellular (MIC)はタンザニアおよびガーナから撤退すると発表した。 これまで、タンザニアではMIC Tanzaniaを通じて、ガーナではAirtel Ghanaを通じて移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業を展開してきた。 しかし、MIC TanzaniaはマダガスカルのAxian Group、Airtel Ghanaはガーナ政府に売却することが決定し、Mil ...- more -
英国のVodafone Group Plcの完全子会社でドイツの移動体通信事業者(MNO)であるVodafone GmbH (以下、Vodafone Germany)は第3世代移動通信システム(3G)の停波を2021年5月3日に開始すると発表した。 まずは2021年5月3日よりドイツのマインツ、ヴィースヴァーデン、ケムニッツで3Gの停波を開始し、続けてドイツ全土で3Gの停波を順次実施する計画である。 2021年6月30日までにドイツ全土 ...- more -
