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韓国(南朝鮮)のLG Electronicsは2018年1月8日付けで金融監督院(Financial Services Commission：FSC)の電子公示システムを通じて2017年第4四半期の暫定業績を発表した。 暫定業績は業績の速報値であり、韓国採択国際会計基準に基づいて推定された暫定的な売上高予想および営業損益予想となる。 最終的な数値とは異なる場合も少なくないが、株主や投資家に対して迅速に情報を開示する目的で暫定業績を公表し ...- more -
タイの移動体通信事業者(MNO)であるTOTは携帯電話サービスのブランド名を変更する方針を明らかにした。 TOTはブランド名をTOT3Gとして携帯電話サービスを展開するが、ブランド名をTOT Mobileに変更する計画という。 これまでTOTは第3世代移動通信システム(3G)のみで携帯電話サービスを提供し、具体的にはW-CDMA方式の2.1GHz帯(Band I)のみ運用しているが、第4世代移動通信システム(4G)としてTD-LTE方式 ...- more -
タイの移動体通信事業者(MNO)であるAdvanced Info Service (AIS)およびTOTは「2100MHzモバイルビジネスアライアンス契約」として2.1GHz帯における周波数の借用や国内ローミングで合意した。 Advanced Info Serviceは子会社のAdvanced Wireless Network (AWN)を通じて2.1GHz帯を保有しているが、TOTより2.1GHz帯を借用して2.1GHz帯におけるサー ...- more -
フィリピンのムスリム・ミンダナオ自治区(Autonomous Region in Muslim Mindanao：ARMM)における2017年の投資金額は承認ベースでTierOne Communications Internationalがトップとなったことがフィリピン政府系メディアの報道で分かった。 ムスリム・ミンダナオ自治区の政府組織である地域投資委員会(Regional Board of Investments：RBOI)によると ...- more -
フィリピンの政府機関である情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)は第3の携帯電話事業者に関して2018年3月末までに事業開始を目指すことが分かった。 第3の携帯電話事業者として新規参入する企業は決定していないが、フィリピン政府は第3の携帯電話事業者の新規参入を急いでおり、ライセンスの交付を迅速に実施するよう指示も出している。 これまでに、 ...- more -
バングラデシュの携帯電話事業者であったPacific Bangladesh Telecomは再参入を検討していることが分かった。 Pacific Bangladesh Telecomはブランド名をCitycellとして展開していたが、各種ライセンス料の未払いに伴う規則違反を理由にバングラデシュの政府機関で電気通信分野を管轄するBangladesh Telecommunication Regulatory Commission (以下、B ...- more -
アンゴラの政府機関で電気通信分野などを管轄するInstituto Angolano das Comunicacoes (以下、INACOM)は第4の携帯電話事業者の募集を開始した。 これまでより、INACOMは第4の携帯電話事業者を迎え入れる方針を示していたが、正式に第4の携帯電話事業者を募集すると発表した。 第4の携帯電話事業者として新規参入するための申請書を公開しており、2018年1月8日から2018年2月27日まで申請書の提出を受 ...- more -
台湾の政府機関で電気通信分野を管轄する国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は「因応第三代行動通信業務終止用戸権益保障行動方案」を2018年1月3日付けで可決し、第3世代移動通信システム(3G)の終了に伴う利用者保護の措置を講じる方針を明らかにした。 台湾では第三代行動通信業務管理規則第48条第1項の規定に基づいて、2018年12月31日に3Gサービスのライセンスである第三代行 ...- more -
