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インドネシアの移動体通信事業者であるSampoerna Telekomunikasi Indonesia (STI)は2017年4月に4GとしてLTEサービスを導入する方針を示した。 Sampoerna Telekomunikasi Indonesiaはインドネシア全土で450.0～457.5 MHzおよび460.0～467.5 MHzにおける移動体通信事業のライセンスを保有しており、2006年よりブランド名をCeriaとしてCDMA2 ...- more -
シンガポールのSingapore Telecommunications (Singtel)の全額出資子会社で豪州の移動体通信事業者であるSingtel Optusは2Gとして提供しているGSM方式の停波を延期すると発表した。 当初の計画では豪州全土で2017年4月1日にGSM方式を停波すると発表していたが、西オーストラリア州とノーザンテリトリーでは2017年4月3日に停波、オーストラリア首都特別地域、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア ...- more -
アブハジアの移動体通信事業者であるA-Mobileは4Gとして提供しているLTEサービスに対応したSIMカードへの無料交換の受け付けを開始した。 LTEサービスに非対応のSIMカードを利用する顧客を対象としており、アブハジア域内におけるA-Mobileの販売店でSIMカードの無料交換を受け付ける。 SIMカードの無料交換を実施した顧客には400MBのデータ通信も無料でプレゼントするという。 なお、SIMカードの無料交換やデータ通信のプレ ...- more -
フランスのOrangeは赤道ギニア(ギニア・エクアトリアル)における携帯電話事業から撤退を完了していたことが分かった。 Orangeは赤道ギニアの移動体通信事業者であるGuinea Ecuatorial de Telecomunicaciones, Sociedad Anonima (以下、GETESA)に出資していたが、資本関係の解消で赤道ギニア政府と揉めていた。 GETESAには赤道ギニア政府とOrangeが出資し、出資比率は赤道ギ ...- more -
マカオ特別行政区の移動体通信事業者であるCompanhia de Telecomunicacoes de Macau (澳門電訊：以下、CTM)はAppleCare+の提供を開始した。 CTMはマカオ特別行政区においてAppleCare+を提供する初めての電気通信事業者となった。 AppleCare+はiPhone、iPad、Apple Watchを利用する顧客を加入対象としており、Apple製品には購入から1年間の保証と90日間の電話 ...- more -
ミャンマー(ビルマ)でプリペイドSIMカードの実名登録の期限が迫っている。 ミャンマーの政府機関で電気通信分野を管轄する運輸・通信省の郵電局、ミャンマーの移動体通信事業者であるMyanma Posts & Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)、Telenor Myanmar、Ooredoo Myanmarは公式ウェブサイトやSNSなどを通じて、プリペイドSIMカードの利用者に対し ...- more -
南アフリカのMTN Groupは2016年通年の決算発表資料を公開し、MTN Groupの全額出資子会社で南スーダンの移動体通信事業者であるMTN South Sudanの業績が判明した。 MTN South Sudanは2016年通年の売上高が前年比74.9%減の3億4,900万南アフリカランド(約31億円)、EBITDAが前年比598.7%減となる3億7,900万南アフリカランド(約33億円)の赤字を記録し、2016年通年は前年比で ...- more -
台湾の政府機関で電気通信分野を管轄する国家通訊伝播委員会(NCC)は台湾における移動体通信事業者への公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number：以下、PLMN番号)の割当状況を公開した。 PLMN番号は国識別コード(Mobile Country Code：MCC)と事業者識別コード(Mobile Network Code：MNC)で構成される。 国識別コードは国や地域の単位で割り当 ...- more -
