スポンサーリンク
総務省は通信速度の向上などのために移動体通信事業者どうしが電波を共同利用できるようにする検討に入ったと日本経済新聞が報じている。 大容量なデータ通信が増加するとともに帯域が不足しており、電波の有効活用を認めることが背景となっている。 移動体通信事業者どうしが電波の共同利用をできるようにするということで、すなわち免許人をまたいだ共同利用を認めることになる。 総務省は共同利用を解禁するために2014年中にも省令を改正して、2015年には共同 ...
- more -
電気通信事業協会(TCA)は移動電話委員会を開き、携帯電話契約数の公表を中止することを正式に決定したことが分かった。 携帯電話契約数は毎月公表されてきたが、高額なキャッシュバックの支給の原因にもなっていると一部で問題視されていた。 2014年4月7日に発表する2014年3月末の集計を最後に、毎月の公表を中止して四半期毎の公表に切り替える。 ・産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140 ...
- more -
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの移動体通信事業者大手3社は毎月公表している携帯電話契約数を四半期毎の公表に変更する方針で検討していることがSankeiBizの報道で明らかになった。 週内にも3社で協議する予定と伝えられている。 2014年4月に公表される2014年3月分を最後とし、2014年4月分から四半期毎に変更する見通しとのことである。 これまで毎月公表していた純増数や転入出数の公表は過当競争を煽るされており、販売現場 ...
- more -
調査会社であるIDC Japanは2013年第4四半期と2013年通期の携帯電話端末出荷台数に関する調査を公開した。 2013年第4四半期の出荷台数は、スマートフォンとフィーチャーフォンを含んだ携帯電話端末が前年同期比11.6%増の1265万台で、スマートフォンは前年同期比14.4%増の1010万台となった。 メーカー別のシェアでは、Appleが携帯電話端末全体とスマートフォンのみの集計の両方で首位としている。 スマートフォンの出荷シェ ...
- more -
関東甲信越地方や東北地方の記録的大雪の影響で多数の携帯電話基地局が被害を受けたことが判明した。 NTTドコモとKDDIとソフトバンクモバイルの3社で計588基地局が被害を受けたという。 基地局の被害による広範囲での通信障害等も発生していた。 被害のうち9割が停電で、1割が電線寸断とされている。 各基地局などには非常用電池も整備されているが、現地に行けないことも影響してバックアップを行えなかったとのことである。 ・時事ドットコム http ...
- more -
警視庁は移動体通信事業者の担当者を集めて会議を開催し、契約時の本人確認を徹底するように要請したことが分かった。 本人確認の不十分な状態で販売及びレンタルされた携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されるケースが相次いでいることを受けての要請という。 会議には約20人の移動体通信事業者や警視庁の関係者が出席したとされている。 警視庁は移動体通信事業者に対して、全国的に振り込め詐欺の件数や被害額が増加傾向にあり、不正な携帯電話の流通防止に向け ...
- more -
総務省と移動体通信事業者各社は携帯電話とPHSの間における番号ポータビリティを2014年10月1日より開始することを発表した。 これまでは携帯電話と携帯電話の間は電話番号を変更せずに契約する移動体通信事業者を変更できたが、携帯電話とPHSの間ではできなかった。 2014年10月1日からは携帯電話とPHSの間でも可能となる。 これに合わせて、携帯電話とPHSの間でSMSの利用も可能となる予定である。 また、電話番号で携帯電話とPHSを区別 ...
- more -
MM総研は2013年の日本における携帯電話出荷台数に関する調査を明らかにした。 スマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた総出荷台数は前年比10.2%減の3929万台となり、スマートフォンのみの出荷台数は前年比3.7%減の2928万台となった。 メーカー別シェアではAppleが総出荷台数において32.5%とし、スマートフォン出荷台数において43.6%とし、共にシェアを1位としている。 Appleは出荷台数を前年比25.3%増の1277 ...
- more -
