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NTTドコモなどが東京スカイツリーから浅草へ28GHz帯で5G長距離伝送実験に成功


NTT DOCOMO、TOBU Railway (東武鉄道)、中国のHuawei Technologies (華為技術)は28GHz帯の周波数を用いて第5世代移動通信システム(5G)の長距離伝送実験に成功したと発表した。 3社は5Gの実用化に向けて5Gの共同実験を2017年12月6日に実施し、東京スカイツリーの展望台から浅草へ1kmを超える長距離伝送に成功したという。 周波数は5Gの候補周波数帯のひとつとして有力視される28GHz帯で、 ...- more -

NTTドコモ向け未発表端末の認証機関通過状況


~NTT DOCOMO向け未発表端末の認証機関通過状況~ 2017年12月10日現在におけるNTT DOCOMO向けの未発表端末の認証機関通過情報である。 製品化されない試作端末が含まれる場合があるため、注意しておきたい。 また、ここでは認証より判明した情報のみを記載しており、記載していない周波数や機能などが非対応になるとは限らない。 凡例 ■メーカー名 ○型番 (メーカー型番/コードネームなどを含む) └☆通過済みの認証機関など └★ ...- more -

携帯電話事業者3社、JR琵琶湖線・大津駅~山科駅間のトンネルで携帯電話サービスを開始

NTT DOCOMOの関西支社、KDDI、SoftBankはJR東海道本線の大津駅から山科駅の区間におけるトンネル内で携帯電話サービスの提供を開始すると発表した。 これにより駅構内のみならず駅間のトンネル内でも携帯電話サービスを利用可能となり、事故や災害発生時などの緊急時に情報収集の手段として携帯電話サービスを活用できると案内している。 利用可能となる区間はJR東海道本線の大津駅から山科駅の区間における逢坂山トンネル(新逢坂山トンネル) ...- more -

DOCOMO PACIFICの本社移転は1月に、併設店もオープンへ


NTT DOCOMOの全額出資子会社で米領グアムおよび米自治領北マリアナ諸島の移動体通信事業者であるDOCOMO PACIFICは2018年1月に新本社へ移転することが外国メディアの報道で分かった。 これまでよりDOCOMO PACIFICは本社を移転することが分かったが、2018年1月に移転する見込みという。 現本社も新本社もサウス・マリン・コア・ドライブ沿いとなり、新本社は2kmほど西南西方向に移動することになる。 新本社は40年以 ...- more -

NTTドコモ、ドコモショップの年末年始における営業店舗などを案内


NTT DOCOMOは2017年12月31日から2018年1月3日の年末年始期間におけるドコモショップの営業店舗および営業時間を明らかにした。 ドコモショップのスタッフが勤務しやすい環境を整えて接客品質や顧客満足を向上するために、NTT DOCOMOは日本全国にある約2,400店舗のドコモショップにて年末年始期間は休業を推進しているという。 年末年始期間の休業は顧客に不便を与えないよう、近隣店舗の営業状況を踏まえて各店舗の休業日を決定し ...- more -

NTTドコモ向け未発表端末の認証機関通過状況


~NTT DOCOMO向け未発表端末の認証機関通過状況~ 2017年12月3日現在におけるNTT DOCOMO向けの未発表端末の認証機関通過情報である。 製品化されない試作端末が含まれる場合があるため、注意しておきたい。 また、ここでは認証より判明した情報のみを記載しており、記載していない周波数や機能などが非対応になるとは限らない。 凡例 ■メーカー名 ○型番 (メーカー型番/コードネームなどを含む) └☆通過済みの認証機関など └★通 ...- more -

ユニバーサルサービス料を改定、2018年1月利用分から月額2円に

NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBankおよびWILLCOM OKINAWA (ウィルコム沖縄)は2018年1月利用分からのユニバーサルサービス料を改定すると発表した。 ユニバーサルサービス料の改定日は2018年1月1日で、改定前の2017年12月利用分までは1回線あたり月額3円としていたが、改定後の2018年1月利用分からは1回線あたり月額2円とな ...- more -

KT・NTTドコモ・中国移動通信がAIタスクフォースの新設で合意


韓国のKTは日本のNTT DOCOMOおよび中国のChina Mobile Communications (中国移動通信:以下、CMCC)と人工知能タスクフォース(以下、AI TF)を新設することで合意したと発表した。 KT、NTT DOCOMO、CMCCは3社間で事業協力契約(Strategic Cooperation Framework Agreement:以下、SCFA)を締結しており、SCFAに基づく2017年総会を中国の広東省 ...- more -








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