エアースパン製の楽天モバイル向け5G基地局が技適通過

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の技術基準適合証明などを通過した機器の情報が更新された。 米国のAirspan Networks製のNR基地局「Air5G RDU 46」が2020年2月19日付けでDSP Researchを通過したことが分かった。 工事設計認証番号は003-200004。 申請者はAirspan Networksのイスラエル法人であるAir ...- more -

いよいよ5G商用化、携帯電話事業者各社の5G NR基地局開設状況

日本の携帯電話事業者各社はついに2020年3月下旬より第5世代移動通信システム(5G)のNR方式に準拠した5Gサービスを商用化する。 NTT DOCOMOが2020年3月25日、auを展開するKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が2020年3月26日、SoftBankがSoftBankブランドで2020年3月27日に5Gサービスを商用化することが決まっている。 な ...- more -

楽天モバイルとNEC、オープンRAN対応の5G無線機を国内で量産開始

Rakuten Mobile (楽天モバイル)およびNEC Corporation (日本電気)はオープンRANに対応した第5世代移動通信システム(5G)用の基地局装置の無線子局(Radio Unit：RU)の量産を開始したと発表した。 Rakuten MobileとNEC Corporationが提携して開発を進めてきた5G用の無線子局で、NEC Corporationの完全子会社であるNEC Platformsの福島事業所で量産を開 ...- more -

楽天モバイル、韓国のKMWからアンテナ統合型無線装置を調達へ

韓国のKMWは日本で移動体通信事業者(MNO)として新規参入するRakuten Mobile (楽天モバイル)に対して第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式に対応したアンテナ統合型無線装置などを供給することが分かった。 KMWは同社の日本法人であるKMW Japanと2020年3月18日から2020年12月31日までの89,038,723,200韓国ウォン(約78億2,413万円)相当の基地局装置の供給契約を2020年3月18日付 ...- more -

楽天モバイル、JTOWERの屋内インフラシェアリングの利用開始

JTOWERは移動体通信事業者(MNO)として新規参入するRakuten Mobile (楽天モバイル)が屋内インフラシェアリングの利用を開始したと発表した。 JTOWERによると同社が提供する屋内インフラシェアリングに関して、Rakuten Mobileが利用を開始したと案内している。 JTOWERが提供する屋内インフラシェアリングは大型の商業施設、オフィスビル、ホテル、病院など日本国内で運用中の施設が150件を超えており、施設内の効 ...- more -

楽天モバイルが九州地方で基地局を開設、まずは熊本県

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は九州地方で基地局を開設したことが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が運営する電波利用ホームページではRakuten Mobileが開設した基地局に関する情報が掲載されている。 基地局の開設から電波利用ホームページで反映されるまで多少の時間を要する場合があるが、Rakuten Mobileは2019年3 ...- more -

楽天モバイル、MNOサービス対応スマホの購入サポートキャンペーンを実施

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は同社が移動体通信事業者(MNO)として提供する楽天回線を契約し、対象製品を購入すると特典として楽天ポイントを付与するキャンペーンを開始すると発表した。 条件は新規契約、他社から乗り換え(MNP)、Rakuten Mobileが仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供するドコモ回線またはau回線の料金プランからの移行で楽天回線の正式な料金プランであるRakuten UN-LIMITを契約し ...- more -

900MHz帯の新たな無線利用、楽天モバイルは携帯通信を提案するも困難か

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はデジタルMCAシステムの高度MCAシステムへの段階的な移行を想定し、デジタルMCAシステムの移行後に導入する新たな無線システムの技術的条件などに関する検討に資することを目的として、2019年12月6日から2020年1月15日まで対象周波数帯における新たな無線利用に係る調査を実施した。 総務省は調査結果などに関して公表している ...- more -