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フィリピンのGlobe Telecomが2017年通年の業績を発表


フィリピンのGlobe Telecomは2017年通年の業績を発表した。 2017年通年の売上高は前年比6%増の1,279億600万フィリピンペソ(約2,729億円)、EBITDAは前年比7%増の533億2,600万フィリピンペソ(約1,138億円)、EBITDAマージンは前年比1ポイント増の42%、税引後純利益は前年比5%減の150億8,400万フィリピンペソ(約322億円)となった。 移動体通信事業の売上高は前年比7%増の984億8 ...- more -

タイ最大手の携帯電話事業者AISが2017年通年の業績を発表


タイのAdvanced Info Service (AIS)は2017年通年の業績を発表した。 連結売上高は前年比3.7%増の1,577億2,200万タイバーツ(約5,389億円)、EBITDAは前年比16%増の704億9,800万タイバーツ(約2,409億円)、純利益は前年比1.9%減の300億7,700万タイバーツ(約1,028億円)となった。 前年比で増収減益を記録した。 2017年第4四半期末の事業データも公開されている。 移動 ...- more -

NTTドコモがLTE対応ドコモビジネストランシーバiVo-400を発売


NTT DOCOMOはMobile Create製のFDD-LTE端末「iVo-400」を発売すると発表した。 トランシーバサービスであるドコモビジネストランシーバにおける新機種となり、2018年2月20日より法人向けに販売を開始する。 ドコモビジネストランシーバはパケット通信を利用して一斉通話、グループ通話、データ通信などを利用可能で、従来はFOMAに対応したサービスとして提供していたが、iVo-400ではLTEに対応している。 iV ...- more -

ミャンマーの携帯電話事業者Ooredoo Myanmar、初の黒字に


カタールのOoredooは2017年通年の業績を発表し、Ooredooの全額出資子会社でミャンマー(ビルマ)のOoredoo Myanmarの2017年通年の業績が公開された。 2017年通年の売上高は前年比1%減の4,930億ミャンマーチャット(約403億円)、EBITDAは前年比2,000%増の570億ミャンマーチャット(約47億円)、EBITDAマージンは前年比12ポイント増の11%となった。 前年比で減収増益となり、黒字転換を果 ...- more -

ニュージーランドの携帯電話事業者2degrees、3月15日に2Gサービスを終了


ニュージーランドの移動体通信事業者(MNO)で2degreesブランドを展開するTwo Degrees Mobileは2018年3月15日をもってGSM方式による2Gサービスを終了すると発表した。 2017年9月に2Gサービスを2018年3月に終了する計画と案内していたが、ようやく具体的な日程が明らかにされた。 2018年3月15日を過ぎればGSM方式のネットワークを順次停波するため、影響を受ける顧客はW-CDMA方式による3Gサービス ...- more -

台湾の中華電信と遠傳電信がiPhone 6の32GBを発売


台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)およびFar EasTone Telecommunications (遠傳電信)はApple製のスマートフォン「Apple iPhone 6」の32GBモデルの販売を開始した。 Apple iPhone 6の発表当初、内蔵ストレージの容量は16GB、64GB、128GBの3種類を用意していたが、2017年第1四半期に32GBが追加された。 台湾では201 ...- more -

次期XperiaスマホとなるSony H8266はSnapdragon 845や18:9のディスプレイを搭載か


Sony Mobile Communicationsが開発中のスマートフォン「H8266」がAnTuTu (安兔兔)の測定結果に登場した。 Weibo (微博)を通じて公開されており、スペックの一部が判明している。 OSにはAndroid 8.0.0 Oreo Versionを採用する。 チップセットは64bit対応のQualcomm Snapdragon 845 Mobile Platform (SDM845)となる。 ディスプレイの ...- more -

楽天、決算説明会でMNOとしての新規参入に言及


Rakuten (楽天)は2017年度第4四半期および2017年度通期の決算説明会で移動体通信事業者(MNO)として新規参入する計画に関して言及した。 2017年12月14日に移動体通信事業者として新規参入する方針を表明し、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)より周波数の割当が認められた場合、2019年中に商用化する計画と案内していた。 決算説明会では2019年 ...- more -








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