スポンサーリンク

北朝鮮のkoryolink、携帯電話サービスの商用化から16年

  • 2024年12月15日
  • DPRK

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)は携帯電話サービスの商用化から16年を迎えた。 CHEO Technology JV Companyは2008年12月15日に携帯電話サービスを商用化したため、2024年12月15日には携帯電話サービスの商用化から16年が経過したことになる。 携帯電話サービスの商用化に向けて2008年1月24日付け ...- more -

ソフトバンクが5G NRでn79を導入へ、2031年度末までにサービス開始


SoftBank Corp.は4.9GHz帯で第5世代移動通信システム(5G)を導入することが確定した。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)はSoftBank Corp.が申請した4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に対して周波数を指定して認定を行った。 対象の周波数は4.9GHz帯で、周波数範囲は4900~5000 ...- more -

KDDIと沖縄セルラー電話、au +1 collectionでAQUOS R9 pro (SH-M30)を発売


KDDI CORPORATIONおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)はSHARP CORPORATION製のスマートフォン「AQUOS R9 pro (SH-M30)」を発売した。 2024年12月13日にAQUOS R9 pro (SH-M30)の販売を開始している。 KDDI CORPORATIONおよびOkinawa Cellular Telepho ...- more -

ソニーが工事設計合致義務違反で謝罪、再発防止へ原因究明と対策


Sony Corporationは同社が製造した7機種のスマートフォンに関して同社の公式ウェブサイトに案内と謝罪を掲載した。 Sony Corporationが製造した7機種のスマートフォンでは工事設計認証を受けた工事設計にないアンテナを使用して電波を発射できる状態にあることが認められた。 そのため、総務省は2024年12月13日付けでSony Corporationに対して厳重注意と再発防止策などの措置を講じるよう行政指導を行った。 ...- more -

Motorola Mobility、日本でmotorola razr 50 ultra (XT2451-5)を販売開始


米国(アメリカ)のMotorola Mobilityの日本法人であるMotorola Mobility Japanはスマートフォン「motorola razr 50 ultra (XT2451-5)」を日本で発売した。 2024年12月6日にmotorola razr 50 ultra (XT2451-5)の販売を開始している。 日本の公開市場(オープンマーケット)向けに展開する。 Motorola Mobilityの公式オンラインスト ...- more -

シャープがAQUOS R9 pro (SH-M30)を販売開始、価格は約19万円


SHARP CORPORATIONはスマートフォン「AQUOS R9 pro (SH-M30)」を発売した。 2024年12月13日にAQUOS R9 pro (SH-M30)の販売を開始している。 SHARP CORPORATIONが運営するCOCORO STOREでは販売価格は194,700円(税込)に設定されている。 販売価格は販売事業者で異なることに留意しておきたい。 カラーバリエーションはブラックの1色となる。 AQUOS R ...- more -

NTTドコモ、フォルダブルスマホmotorola razr 50d M-51Eを発表


NTT DOCOMOは米国(アメリカ)のMotorola Mobility製のNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「motorola razr 50d M-51E」を発表した。 motorola razr 50d M-51EはNTT DOCOMO向けのオリジナルデザインを適用したフォルダブルスマートフォンである。 OSにはAndroid 14を採用している。 チップセットはMediaTek Dimensity 7300Xで、CPUはオ ...- more -

総務省、技術基準への不適合等の事例にNTTドコモ向けXperiaスマホ7機種を掲載


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は技術基準への不適合等の事例にSony Corporation製のスマートフォンを掲載した。 総務省では特定無線設備の基準認証制度における技術基準への不適合等の事例を総務省が運営する電波利用ホームページを通じて公表している。 技術基準への不適合等が確認された特定無線設備として2024年12月13日付けでSony Corpora ...- more -








  • follow us in feedly
  • Recent Entries


  • スポンサーリンク

    Instagram



  • Amazonアソシエイト

  • SNS

  • Calendar

    2025年11月
     12
    3456789
    10111213141516
    17181920212223
    24252627282930
  • Archive

  • Select Category

  • LINK