UNISOC T612を搭載したrealme C33を発表、価格は約1.6万円から

中国のRealme Chongqing Mobile Telecommunications (RealMe重慶移動通信)はLTE/W-CDMA/GSM端末「realme C33」を発表した。 第4世代移動通信システム(4G)に対応したスマートフォンである。 OSにはAndroid 12をベースとするrealme UIを採用している。 チップセットはUNISOC T612を搭載する。 CPUはオクタコアで、動作周波数は最大1.82GHzと ...- more -

楽天グループが協力するドイツの1&1 Mobilfunk、12月に商用化へ

ドイツの1&1の完全子会社で同国の1&1 Mobilfunkは2022年12月に第5世代移動通信システム(5G)を商用化することが分かった。 1&1の公式声明で言及しており、1&1 Mobilfunkは移動体通信事業者(MNO)として新規参入するためにオープン無線アクセスネットワーク(オープンRAN)の技術に基づく新しい携帯通信網の構築に取り組んでいるという。 2022年12月に商用化する計画で準 ...- more -

楽天グループが協力するドイツの1&1で大幅遅延、周波数割当条件は達成困難に

ドイツの1&1は第5世代移動通信システム(5G)の整備に大幅な遅延が発生すると発表した。 1&1は完全子会社でドイツの1&1 Mobilfunkを通じて移動体通信事業者(MNO)として携帯通信事業に新規参入する計画である。 移動体通信事業者として携帯通信事業に新規参入するために5G向け周波数の取得に成功しており、ドイツ全土で基地局の開設を進めている。 5Gの商用化に向けてロールアウト・パートナーとして3社の ...- more -

エジプトのOrange Egypt、2.6GHz帯はEricssonの基地局を採用

エジプトの移動体通信事業者(MNO)であるOrange Egypt for Telecommunicationsは2.6GHz帯の周波数を使用した携帯通信網の整備でスウェーデンのEricssonから基地局を調達することが分かった。 EricssonはOrange Egypt for Telecommunicationsが2.6GHz帯で携帯通信網を整備するためにEricsson Antenna Systemを供給すると案内している。 E ...- more -

サウジアラビアでNTN向け周波数を割当へ、n256として5G NTNを導入可能

サウジアラビアの政府機関で電気通信分野などの規制を司る通信情報技術委員会(Communications and Information Technology Commission：CITC)はNon-Terrestrial Network (NTN)向け周波数の割当を実施すると発表した。 通信情報技術委員会は2.1GHz帯でFDDの30MHz幅*2をNon-Terrestrial Network向けに割当することが決定している。 詳細な ...- more -

ブルネイ・ダルサラームで5Gトライアルを実施へ

ブルネイ・ダルサラームの政府機関である情報通信技術産業庁(Authority for Info-communications Technology Industry：AITI)は同国の移動体通信事業者(MNO)であるUnified National Networks (UNN)、同国の仮想移動体通信事業者(MVNO)であるDatastream Digital、Progresif、Imagineと協力して第5世代移動通信システム(5G)の ...- more -

NTTドコモ向けと思われるFCNT製の5G端末FMP192-SWIMMYが技適通過

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は技術基準適合証明や工事設計認証などを通過した機器の情報を更新した。 FCNT製のNR/LTE端末「FMP192-SWIMMY」が2022年8月25日付けで電波法に基づく工事設計認証を取得したことが分かった。 工事設計認証番号は011-220056である。 携帯通信網はNR (FR1, FDD) n1/n28, NR (FR1 ...- more -

総務省、携帯電話の事業者間ローミングの検討会を開催

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は携帯電話の事業者間ローミングなどの検討会を開催すると発表した。 携帯電話サービスは国民生活や経済活動に不可欠なライフラインである。 しかし、自然災害や通信障害などの非常時でも携帯電話サービスの利用者が継続的に通信手段を確保できる環境の整備が課題となっている。 特に緊急連絡の多くは携帯電話を使用しており、確実に緊急機関に連絡で ...- more -