日本政府が電波オークションの導入を検討

日本政府は電波オークションの導入を検討していることが産経新聞の報道で分かった。 日本では過去にも電波オークションの導入が検討されていたが、再び電波オークションの導入に向けた議論が進められるという。 電波オークションは電波の周波数帯を競争入札によって割り当てる方式である。 日本では電波オークションではなく総務省が審査して電波を割り当てる比較審査を採用するが、日本政府としては電波オークションの導入により、電波利用料の収入増加や電波の割り当て ...- more -

富士通が携帯電話事業を売却か、様々な可能性を検討と声明

FUJITSU (富士通)は携帯電話事業を売却することが日本経済新聞の報道で分かった。 FUJITSUは携帯電話事業を売却する方針を固め、売却先としては投資ファンドや事業会社が候補にあるという。 2017年9月にも1次入札を開始し、売却額は数百億円規模となる見込みと伝えられている。 売却先の具体的な候補も伝えられており、日本の投資ファンドであるPolaris Capital Group、英国の投資ファンドであるCVC Capital P ...- more -

財務省、スマホで入国時の税関申告を行える仕組みを導入へ

財務省(Ministry of Finance：MOF)は入国時の税関申告をスマートフォンで行える仕組みを導入することが日本経済新聞の報道で分かった。 日本への入国者は専用のスマートフォン向けアプリケーションをインストールし、事前に申告内容を入力してQRコードを入手すると、スマートフォンに表示したQRコードを自動ゲートかざすだけで通関できる仕組みになると伝えられている。 アプリケーションは日本語、英語、中国語など6ヶ国語以上の言語に対応 ...- more -

総務省が2016年度の訪日外国人向けプリペイドSIMカードの現況を公表

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は訪日外国人向けプリペイドSIMカードに関して、2016年度における発行数および販売拠点数などの現況を公表した。 総務省は2014年6月12日に公表したSAQ2 JAPAN Projectなどを踏まえて、関係団体や事業者とともに訪日外国人向けプリペイドSIMカードの発行数および販売拠点数の目標を定めており、訪日外国人が日本国内 ...- more -

航空機搭乗時の受託手荷物ルールを7月1日から変更、スマホなど携帯型電子機器が対象

国土交通省(Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism)は2017年7月1日より航空機への搭乗に際し、リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器を受託手荷物として貨物室に預け入れる場合の規則を変更する。 2017年7月1日からの変更点を国土交通省が公式ウェブサイトを通じて案内している。 リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器の取り扱いがルール変更の対象となり、スマートフォンやフ ...- more -

ピーアップが折り畳み式のハイブリッド端末Mode1 RETROを発売へ

teluru (テルル)などを運営するP-UP (ピーアップ)はMode1シリーズの新機種として「Mode1 RETRO」を準備していることが分かった。 Mode1シリーズは最初のMode 1 (MD-01P)を発売してから1年以上も新機種を投入していないが、久しぶりに新機種が登場することになる。 Mode1の公式ウェブサイトではMode1 RETROの発売を予告しており、外観の一部が明らかにされている。 筐体は折り畳み式でテンキーを搭 ...- more -

ZTEが福岡ソフトバンクホークスのオフィシャルスポンサーに

中国のZTE (中興通訊)はパシフィック・リーグに所属するプロ野球球団である福岡ソフトバンクホークスのオフィシャルスポンサーを務めることが分かった。 ZTEは日本向けのFacebookページを通じて福岡ソフトバンクホークスのオフィシャルスポンサーを務めていると明らかにしている。 ZTEが福岡ソフトバンクホークスのオフィシャルスポンサーを務めることで、球場内のLED広告看板のほか、試合後のヒーローインタビュー時のバックパネルにもZTEのロ ...- more -

中古スマホの普及を図る団体リユースモバイル・ジャパン(RMJ)が発足

中古のスマートフォンの普及を図る団体として「リユースモバイル・ジャパン (ReuseMobileJapan：RMJ)」が発足した。 設立当初は中古のスマートフォンを取り扱う携帯市場、ゲオ、TSUTAYA、ブックオフコーポレーション、日本テレホン、ネオリア、パシフィックネット、エコケーの8社が参加する。 主な事業内容はリユースモバイル通信端末に関する事業の認知度向上を目指す広報・啓蒙活動、リユースモバイル通信端末事業者における古物営業法等 ...- more -