本ページにはプロモーションが含まれます。
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電波法(昭和25年法律第131号)第27条の13第3項の規定に基づき、第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受け付けを開始すると発表した。 申請期間は2018年1月26日の8時30分から2018年2月26日の17時15分となり、郵送の場合は同期間内必着とする。 申請の提出先は総務省 ...- more -
Telecommunications Carriers Association (一般社団法人 電気通信事業者協会：TCA)は日本における2017年第3四半期末の携帯電話契約数を公開した。 携帯電話事業者別で契約数が公開されている。 NTT DOCOMOは前期末の75,113,600件から247,300件増の75,360,900件となった。 KDDIは前期末の48,449,400件から551,400件増の49,000,800件となった。 ...- more -
IDC Japanは日本における2017年第3四半期の携帯電話およびスマートフォンの出荷台数に関する調査結果を発表した。 スマートフォンとフィーチャーフォンを含めた携帯電話の出荷台数は前年同期比8.4%減の703万台となった。 メーカー別の占有率は1位が米国のAppleで39.5%、2位がSony Mobile Communicationsで11.9%、3位がSHARPで11.7%、4位がKYOCERA (京セラ)で11.1%、5位がF ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の総合通信基盤局は第4世代移動通信システム(4G)の普及のための周波数割当に関する開設指針案などを作成して公開した。 これまで総務省はトラヒックの急増に伴う周波数需要の高まりに対応するため、4Gなど移動通信システムに対する周波数割当の検討を進めてきた。 事前に携帯電話事業者に対する調査を実施しており、3.4GHz帯および1.7 ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づいて、2017年6月末時点における電気通信サービスの契約件数および占有率を公表した。 グループ内取引調整後の移動系通信の契約件数は前年同期比3.2%増、前四半期比0.3%増の1億6,838万件となった。 なお、移動系通信の契約件数 ...- more -
IDC Japanは日本における2017年第1四半期の携帯電話出荷台数に関する調査結果を発表した。 スマートフォンやフィーチャーフォンを含めた携帯電話の出荷台数は前年同期比9.0%増の879万台となった。 スマートフォンの出荷台数は前年同期比30.1%増の851万台となり、携帯電話のうちスマートフォンが占める比率は96.8%である。 また、米国のAppleが提供するiPhoneの出荷台数は前年同期比6.3%増の426万台としている。 そ ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)による省令の改正に伴い、2017年1月1日よりM2Mサービスなどの専用の電気通信番号(M2M等専用番号)として020番号帯を利用することが可能となった。 これを受けてNTT DOCOMO、KDDI、SoftBankは2017年10月より020番号帯の利用を順次開始する予定であることを明らかにした。 NTT DOCOMOはM2Mサービス ...- more -
調査会社のIDC Japanは日本における2016年第3四半期の携帯電話およびスマートフォンの出荷台数を発表した。 スマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた携帯電話の出荷台数は767万台となり、前年同期比で1.4%増となった。 メーカーおよびブランド別のシェアも公開されている。 1位が米国のAppleで50.7%、2位がSHARPで11.9%、3位がFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテ ...- more -
