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IDC Japanは日本における2017年第3四半期の携帯電話およびスマートフォンの出荷台数に関する調査結果を発表した。 スマートフォンとフィーチャーフォンを含めた携帯電話の出荷台数は前年同期比8.4%減の703万台となった。 メーカー別の占有率は1位が米国のAppleで39.5%、2位がSony Mobile Communicationsで11.9%、3位がSHARPで11.7%、4位がKYOCERA (京セラ)で11.1%、5位がF ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の総合通信基盤局は第4世代移動通信システム(4G)の普及のための周波数割当に関する開設指針案などを作成して公開した。 これまで総務省はトラヒックの急増に伴う周波数需要の高まりに対応するため、4Gなど移動通信システムに対する周波数割当の検討を進めてきた。 事前に携帯電話事業者に対する調査を実施しており、3.4GHz帯および1.7 ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づいて、2017年6月末時点における電気通信サービスの契約件数および占有率を公表した。 グループ内取引調整後の移動系通信の契約件数は前年同期比3.2%増、前四半期比0.3%増の1億6,838万件となった。 なお、移動系通信の契約件数 ...- more -
IDC Japanは日本における2017年第1四半期の携帯電話出荷台数に関する調査結果を発表した。 スマートフォンやフィーチャーフォンを含めた携帯電話の出荷台数は前年同期比9.0%増の879万台となった。 スマートフォンの出荷台数は前年同期比30.1%増の851万台となり、携帯電話のうちスマートフォンが占める比率は96.8%である。 また、米国のAppleが提供するiPhoneの出荷台数は前年同期比6.3%増の426万台としている。 そ ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)による省令の改正に伴い、2017年1月1日よりM2Mサービスなどの専用の電気通信番号(M2M等専用番号)として020番号帯を利用することが可能となった。 これを受けてNTT DOCOMO、KDDI、SoftBankは2017年10月より020番号帯の利用を順次開始する予定であることを明らかにした。 NTT DOCOMOはM2Mサービス ...- more -
調査会社のIDC Japanは日本における2016年第3四半期の携帯電話およびスマートフォンの出荷台数を発表した。 スマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた携帯電話の出荷台数は767万台となり、前年同期比で1.4%増となった。 メーカーおよびブランド別のシェアも公開されている。 1位が米国のAppleで50.7%、2位がSHARPで11.9%、3位がFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテ ...- more -
総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」における取りまとめを踏まえて、「SIMロック解除に関するガイドライン」および「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の内容を改正して新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として策定する。 「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定に先立ち、「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」と「スマートフォンの端末購入補 ...- more -
一般社団法人電気通信事業者協会(Telecommunications Carriers Association：TCA)は2016年第3四半期末における携帯電話サービスの契約数を公開した。 携帯電話事業者各社の契約数が公開されたことで、携帯電話事業者別のシェアも判明している。 NTT DOCOMOの契約数は前四半期の71,613,500件から72,943,100件に増加した。 KDDIの契約数は前四半期の45,945,000件から46, ...- more -
