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スマホ不振のMeizuが国有資本を受入完了、アリババは撤退


中国のMeizu Technology (珠海市魅族科技)は国有資本の受け入れを完了した。 Meizu Technologyは株主構成を変更しており、持分比率は中国の珠海虹華新動能股権投資基金(L.P.)が50.92%、法定代表人の黄秀章(自然人)が49.08%となった。 黄秀章の持分比率は51.96%から過半を下回ったため、黄秀章はMeizu Technologyの経営権を失った。 黄秀章以外の持分はすべて珠海虹華新動能股権投資基金が ...- more -

FIH Mobileの5大顧客にシャープ、FIH Mobileが明かす


Foxconn Technology Group (鴻海科技集団)の中核企業である台湾のHon Hai Precision Industry (鴻海精密工業)の子会社で英領ケイマン諸島のFIH Mobile (富智康集団)の5大顧客にSHARPが含まれていたことが分かった。 FIH Mobileによると2018年は同年10月まで5大顧客にSHARPが入っていたという。 また、SHARPに対する製品の販売およびサービスの提供による売上高は ...- more -

アンゴラ第4のMNOライセンス、大統領が撤回


アンゴラの大統領は同国のTELSTAR – Telecomunicacoesに交付された第4の移動体通信事業者(MNO)のライセンスを撤回したことが分かった。 アンゴラの政府機関で電気通信分野などの規制を担うアンゴラ通信庁(Instituto Angolano das Comunicacoes:INACOM)は移動体通信事業者のライセンスをTELSTAR – Telecomunicacoesに交付すると発表してい ...- more -

北マケドニアの携帯電話事業者Vipがブランド名をA1に変更へ


オーストリアのTelekom Austriaの完全子会社で北マケドニアの移動体通信事業者(MNO)であるone.Vip DOOEL Skopjeはブランド名をVipからA1に変更することが分かった。 具体的な時期は公表していないが、2019年中にブランド名をVipからA1に変更する予定という。 one.Vip DOOEL SkopjeはTelekom Austriaの子会社であったVip operator DOOEL Skopjeとスロ ...- more -

台湾における2019年3月のスマホ販売ランキングが判明、iPhone XRが5ヶ月連続で1位


台湾における2019年3月のスマートフォンを含めた携帯電話の販売動向に関する調査結果が公開された。 機種別の販売ランキングが1位から20位まで明らかにされている。 なお、内蔵ストレージの容量が異なるモデルはそれぞれ異なる機種として個別に集計される。 機種別の販売ランキングは1位がApple iPhone XRの128GB、2位がSamsung Galaxy A7、3位がSamsung Galaxy J4+、4位がApple iPhone ...- more -

シンガポールのStarHubが2019年Q1の業績を発表


シンガポールのStarHub (星和)は2019年第1四半期の業績を発表した。 2019年第1四半期の連結売上高は前年同期比6.0%増の5億9,680万シンガポールドル(約487億円)、EBITDAは前年同期比5.1%増の1億6,190万シンガポールドル(約132億円)、株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.2%減の5,400万シンガポールドル(約44億円)となった。 前年同期比で増収減益を記録したことになる。 移動体通信サービスの ...- more -

韓国のKT Corporation、5G契約が10万件を突破


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは第5世代移動通信システム(5G)の加入件数が10万件を突破したと発表した。 2019年4月5日に5Gサービスを商用化してから1ヶ月も経たずに5Gの加入件数が10万件を突破したという。 なお、韓国の政府機関で電気通信分野の規制を担う科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT:MSIT)は2019年4月3日にKT Corporationを含め ...- more -

ZTEが2019年Q1の業績を発表


中国のZTE (中興通訊)は2019年第1四半期の業績を発表した。 2019年第1四半期の連結売上高は前年同期比19.34%減の222億181万4,000人民元(約3,672億円)、上場会社の普通株式の所有者に帰属する純利益は前年同期比115.95%増の8億6,260万4,000人民元(約143億円)となった。 前年同期比で減収増益を記録したことになる。 ZTEは2018年4月に米国政府の制裁措置を受けており、2018年7月まで米国企業 ...- more -








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