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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)はNTT DOCOMO、KDDI、Okinawa Cellular Telephone、SoftBankの携帯電話事業者4社に対して行政指導したことを発表した。 NTT DOCOMO、KDDI、SoftBankの3社に対しては総務大臣名で「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って端末購入補助の適正化を図るよう ...- more -
NTT DOCOMO、KDDI、Okinawa Cellular Telephone、SoftBankはNTT DOCOMOが提供する緊急速報のエリアメール、KDDI、Okinawa Cellular Telephone、SoftBankが提供する緊急速報メールにおいて指定河川洪水予報の発表を契機として国土交通省が提供する「洪水情報」の配信を2016年9月5日から開始すると発表した。 エリアメールおよび緊急速報メールは災害などが発生した ...- more -
調査会社のIDC Japanは日本国内における2016年第2四半期の携帯電話出荷数を発表した。 2016年第2四半期はスマートフォンとフィーチャーフォンを含めた携帯電話全体の出荷台数は705万台で、前年同期比2.5%減となり、5四半期連続のマイナス成長を記録している。 携帯電話全体のうちスマートフォンの出荷台数は619万台で、前年同期比1.8%増となり、携帯電話全体のうちスマートフォンは約87.8%を占める。 メーカーおよびブランド別の ...- more -
公正取引委員会は「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題する報告書および関連資料を公開し、独占禁止法や競争政策の観点から課題などを示した。 携帯電話市場について総務省による一連の取り組みを踏まえて、移動体通信事業者(MNO)、仮想移動体通信事業者(MVNO)、販売代理店、中古端末販売店、端末メーカーなどからヒアリングを実施し、仮想移動体通信事業者の新規参入促進を中心に競争政策上の課題を検討したという。 通信役務市場、端末市場 ...- more -
総務省は平成28年熊本地震の被災者に対して携帯電話契約時における本人確認の方法に特例を設けることを決定した。 日本では「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」によって携帯電話事業者などに対して契約者の本人確認などが義務づけられているが、平成28年熊本地震の影響で被災者が本人確認書類を消失して携帯電話契約時に本人であることを確認できる書類を提出できない場合が想定される。 そこで、被 ...- more -
Telecommunications Carriers Association (一般社団法人電気通信事業者協会：以下、TCA)は2016年下半期のユニバーサルサービス料を発表した。 2016年下半期のユニバーサルサービス料は2016年7月利用分から2016年12月利用分で適用されることになり、ユニバーサルサービス料は1回線あたり月額3円(税込3.24円)となる。 2016年6月利用分までのユニバーサルサービス料は月額2円(税込2.16 ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)はNTTドコモ(NTT DOCOMO)とソフトバンク(SoftBank)に対して「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の趣旨に沿って端末購入補助の適正化を図ることなどを要請したことを発表した。 2016年3月25日に策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を2016年4月1日より適用し ...- more -
情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会は2016年1月から「第4世代移動通信システム(LTE-Advanced)等の高度化に関する技術的条件」および「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について検討を行っており、検討の結果を委員会報告(案)を取りまとめた。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)は「情報通信審議会 情報通信技術分科 ...- more -
