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総務省は平成28年熊本地震の被災者に対して携帯電話契約時における本人確認の方法に特例を設けることを決定した。 日本では「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」によって携帯電話事業者などに対して契約者の本人確認などが義務づけられているが、平成28年熊本地震の影響で被災者が本人確認書類を消失して携帯電話契約時に本人であることを確認できる書類を提出できない場合が想定される。 そこで、被 ...- more -
Telecommunications Carriers Association (一般社団法人電気通信事業者協会：以下、TCA)は2016年下半期のユニバーサルサービス料を発表した。 2016年下半期のユニバーサルサービス料は2016年7月利用分から2016年12月利用分で適用されることになり、ユニバーサルサービス料は1回線あたり月額3円(税込3.24円)となる。 2016年6月利用分までのユニバーサルサービス料は月額2円(税込2.16 ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)はNTTドコモ(NTT DOCOMO)とソフトバンク(SoftBank)に対して「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の趣旨に沿って端末購入補助の適正化を図ることなどを要請したことを発表した。 2016年3月25日に策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を2016年4月1日より適用し ...- more -
情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等高度化委員会は2016年1月から「第4世代移動通信システム(LTE-Advanced)等の高度化に関する技術的条件」および「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に関する技術的条件」について検討を行っており、検討の結果を委員会報告(案)を取りまとめた。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)は「情報通信審議会 情報通信技術分科 ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications)は「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定した。 これまでに総務省は2015年12月18日に「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しており、これを踏まえてスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)の策定、電気通信事業報告規則の改正、電気通信事業法の消費 ...- more -
調査会社のIDC Japanは日本国内における2015年通年の携帯電話出荷数を発表した。 2015年通年におけるスマートフォンとフィーチャーフォンを含めた携帯電話全体の出荷台数は3,442万台となり、そのうちスマートフォンは2,749万台である。 メーカーおよびブランド別のシェアも公開されており、携帯電話全体では1位が米国のAppleで41.9%、2位がSHARPで12.7%、3位がSony Mobile Communicationsで ...- more -
NEC(日本電気)は同社の連結子会社であるNEC Mobile Communicationsを解散することを発表した。 NEC Mobile Communicationsが清算手続きに入る目途がついたことから、2016年2月29日に開催したNECの取締役会においてNEC Mobile Communicationsの解散およびNEC Mobile Communicationsに対する債権を放棄することで決議したと明らかにしている。 なお、 ...- more -
NTT docomo、KDDI、SoftBankの3社は近畿日本鉄道のけいはんな線における長田駅から吉田駅の区間のトンネル内において携帯電話サービスの提供を開始すると発表した。 2016年2月29日の始発電車より長田駅から吉田駅の区間のトンネル内においてNTT docomo、au、SoftBankおよびY!mobileの携帯電話サービスの利用を可能とする。 これにより駅構内のみならず駅間のトンネル内においても携帯電話サービスの利用が可能 ...- more -
