本ページにはプロモーションが含まれます。
日本の移動体通信事業者であるNTT docomo、KDDI、SoftBankは総務省が定める移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドラインに基づいて計測した実効速度を公開した。 なお、実効速度とは一般的な利用環境で計測した通信速度を示している。 実効速度の計測手法が公開されており、計測場所は政令指定都市と東京都特別区を含む県庁所在地を人口規模に応じて人口50万人未満 ...- more -
一般社団法人電気通信事業者協会(Telecommunications Carriers Association：TCA)および日本の携帯電話事業者であるNTT docomo、KDDI、SoftBankは大晦日から元日の約30分間はおめでとうコール・メールはなるべく控えるよう案内している。 大晦日から元日にかけての午前0時頃から約30分間はおめでとうコールやおめでとうメールが集中し、携帯電話がつながりづらくなる場合やメールの配信に遅延が発 ...- more -
総務省は「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受けて、2015年12月18日にスマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針を策定するとともに、日本の携帯電話事業者3社に対してスマートフォンの料金負担軽減および端末販売の適正化を要請したことを発表した。 経緯としては、近年のスマートフォンの普及に伴って家計支出に占める携帯電話の通信量の負担が年々増大していることを踏まえて、総務省は利用者 ...- more -
Accuverは総務省のガイドラインに従った実効速度計測運用業務を日本の移動体通信事業者から受託したことを発表した。 総務省は2015年7月31日に移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドラインを定めており、Accuverはそのガイドラインに従って運営される共通実施機能をNTT docomo、KDDI、SoftBankの3社より受託して運用を開始したことを明らかにし ...- more -
ミャンマー(ビルマ)のヤンゴンでは公衆電話屋が急速に減少していることがミャンマーメディアの報道で分かった。 ヤンゴンでは路上の公衆電話屋は厳しい状況となっており、Myanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)の関係者によると2014年12月末の時点では約4,300の公衆電話屋が存在していたが、2015年7月の時点では1898まで減少したという。 2014年末からは半 ...- more -
総務省は「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」の改定を行ったことを発表した。 これまで総務省では毎年度、携帯電話などの電波が心臓ペースメーカや除細動器などの植込み型医療機器に及ぼす影響に関する調査を実施しており、その結果に基づいて指針を改定した。 指針の改定案については2015年7月3日から2015年8月3日までの間に意見を募集し、2件の意見が提出されたことを公表している。 提出された意見を踏まえ ...- more -
台風15号の影響で日本の移動体通信事業者各社のサービスに障害が発生していることが分かった。 NTT docomoは台風15号の影響で2015年8月24日からサービスに障害が発生していることを明らかにしている。 対象地域は沖縄県の石垣市、島尻郡久米島町、八重山郡竹富町、鹿児島県の阿久根市、姶良郡湧水町、姶良市、伊佐市、肝属郡南大隅町、薩摩郡さつま町、薩摩川内市、 志布志市、鹿屋市、鹿児島市、出水郡長島町、出水市、曽於市、南さつま市、南九州 ...- more -
米国の調査会社であるStrategy Analyticsは世界における2015年第2四半期の携帯電話出荷台数に関する調査結果を発表した。 2015年第2四半期における携帯電話の出荷台数は4億3460万台で、前年同期から2%の増加となっている。 なお、携帯電話出荷台数にはスマートフォンとフィーチャーフォンの両方の出荷台数が含まれる。 メーカーおよびブランド別のシェアではトップが韓国のSamsung Electronicsである。 前年同期 ...- more -
