OCN モバイル ONE、6月26日に新規加入の受付終了

NTT DOCOMOの完全子会社であるNTT Resonantは2023年6月26日をもってOCN モバイル ONEの新規加入の受け付けを終了すると発表した。 OCN モバイル ONEはNTT Resonantが仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供する携帯通信サービスである。 親会社で移動体通信事業者(MNO)であるNTT DOCOMOの携帯通信網を利用する。 新規加入の受け付けは2023年6月26日をもって終了すると案内している ...- more -

NTTドコモ、新料金プランirumoを発表

NTT DOCOMOは新たな料金プランとしてirumoを発表した。 低廉な料金で利用を希望する顧客の需要に応えるよう設計した料金プランである。 月間データ通信容量は0.5GB、3GB、6GB、9GBを用意しており、月額料金はそれぞれ550円、2,167円、2,827円、3,377円となっている。 所定の月間データ通信容量を超過した場合は当月末まで通信速度の制限を行い、0.5GBのプランは送受信最大128kbps、3GB、6GB、9GBの ...- more -

NTTドコモ、新料金プランeximoを発表

NTT DOCOMOは新たな料金プランとしてeximoを発表した。 第5世代移動通信システム(5G)に対応した新たな料金プランである。 データ通信量が少ない顧客からデータ通信量が多い顧客まで多様な需要に応えるよう設計している。 月額料金はデータ通信量に応じた3段階で、データ通信量が1GBまでは4,565円、1GB超から3GBまでは5,665円、3GB帳は7,315円となる。 国内通話料は30秒あたり22円、国内SMS通信料は1回の送信で ...- more -

NTTドコモ、オンラインショップ限定 機種購入割引に5Gスマホ4機種を追加

NTT DOCOMOは同社が運営するdocomo Online Shopで2023年6月15日よりオンラインショップ限定 機種購入割引の内容を変更した。 2023年6月15日よりオンラインショップ限定 機種購入割引の対象機種にFCNT製のarrows N F-51C、韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)製のGalaxy A53 5G SC-53C、SHARP製のAQUOS sense7 SH-53C,Sony ...- more -

NTTドコモが5G国際ローミングを拡大、香港などを追加

NTT DOCOMOは国際ローミングで第5世代移動通信システム(5G)を利用できる5G国際ローミングの対象となるエリアおよび移動体通信事業者(MNO)を拡大したことが分かった。 NTT DOCOMOは2022年7月15日に国際ローミングのWORLD WINGで5Gの無線方式であるNR方式を利用できる5G国際ローミングを商用化した。 NTT DOCOMOの公式ウェブサイトでは5G国際ローミングに関するページを公開しており、2023年5月3 ...- more -

NTTドコモが台湾撤退、遠傳電信の株式を売却

NTT DOCOMOは台湾の移動体通信事業者(MNO)であるFar EasTone Telecommunications (遠傳電信：FET)の株式を売却したことが分かった。 NTT DOCOMOはFar EasTone Telecommunicationsが発行した株式総数の4.71%二相当する154,543,573株を保有していたが、Far EasTone Telecommunicationsが公開する情報によると、2023年3月8 ...- more -

NTTドコモ、FCNT製の携帯端末に関して案内

NTT DOCOMOはFCNT製の携帯端末に関して案内を掲載した。 FCNTの発表によるとFCNTは2023年5月30日付けで東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。 NTT DOCOMOはFCNTの発表を受けて販売やアフターサポートに関して案内している。 NTT DOCOMOではFCNT製の携帯端末としてらくらくホンおよびらくらくスマートフォン、arrowsシリーズなどを取り扱っている。 いずれもアフターサポートの体制を整え ...- more -

NTTドコモがNTTレゾナントを吸収合併へ、OCN事業などはNTTドコモが承継

NTT DOCOMOは同社の完全子会社であるNTT Resonantの吸収合併を行うと発表した。 NTT DOCOMOは2023年7月1日を効力発生日としてNTT DOCOMOを存続会社、NTT Resonantを消滅会社とする吸収合併を実行する予定である。 NTT DOCOMOはNTT Resonantの吸収合併を行うことで、コンシューマ向け事業の営業体制やサービスの開発力など経営資源の強化や意思決定の迅速化を図る。 一部の事業は20 ...- more -