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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の導入のための周波数の割当に関する開設指針を決定した。 割当の対象となる周波数、帯域幅、ブロック数は2018年11月2日に公開した開設指針案から変更なく、3.7GHz帯は衛星通信と共用で100MHz幅のブロックが5ブロック、4.5GHz帯は公共業務用通信と共用で100MHz幅のブロックが1ブロ ...- more -
中国の政府機関で外交を担う外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)は日本政府がIT調達における調達方針および調達手続きを規定した件にコメントした。 外交部が2018年12月10日に開催した定例記者会見において、外交部の報道官が記者の質問に回答するかたちで言及している。 外交部の報道官のコメントは下記の通りである。 中国政府は日本政府が政府調達に関する新たな規定を導入した件に気付いており、これまで日本政府と ...- more -
中国のHuawei Technologies (華為技術)の日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)は大阪府大阪市に研究開発拠点を開設することが分かった。 これまでに、Huawei Technologies Japanは日本国内では東京都品川区と神奈川県横浜市に日本研究所として研究開発拠点を設置しているが、大阪市にも研究開発拠点を設置するという。 すでにHuawei Technologies J ...- more -
日本の大手携帯電話事業者は基地局などの通信設備から中国企業の製品を排除する方針を固めたことが共同通信の報道で分かった。 大手携帯電話事業者は使用中の通信設備に加えて、次世代通信規格の第5世代移動通信システム(5G)でも中国企業の製品は採用を見送るという。 日本政府は安全保障上のリスクを懸念し、2018年12月10日に政府機関のIT調達に係る統一基準群の申し合わせを実施した。 申し合わせは防護すべき情報システム、機器、役務などとその調達方 ...- more -
内閣サイバーセキュリティセンター(National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity：NISC)は2018年12月10日の午前に第16回サイバーセキュリティ対策推進会議および第81回各府省情報化統括責任者連絡会議を開催し、IT調達に係る調達方針および調達手続きに関する申し合わせを実施した。 サイバーセキュリティ確保の観点から悪意のある機能が組み込まれた ...- more -
日本政府が中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTEを政府調達から排除するとの報道を受けて中国政府は外交ルートで報道内容について日本政府に照会していたことが分かった。 菅義偉内閣官房長官が2018年12月10日の午前に開催した内閣官房長官記者会見で明らかにした。 複数の日本メディアが2018年12月7日に日本政府はHuawei TechnologiesおよびZTEを政府調達から排除すると報じた。 日本メディア ...- more -
日本における公衆陸上移動体ネットワーク番号(Public Land Mobile Network Number：以下、PLMN番号)の割当リストを自分用のメモを兼ねて掲載する。 SIMカードの発行に必要な電気通信番号(International Mobile Subscription Identity：以下、IMSI)は3桁の国識別コード(Mobile Country Code：以下、MCC)、2桁または3桁の事業者識別コード(Mobi ...- more -
日本の携帯音声通信役務を提供する移動体通信事業者(MNO)各社はVoLTE (Voice over LTE)の相互接続を開始したことが分かった。 NTT DOCOMOが2018年11月に発行したNTTDOCOMO テクニカル・ジャーナル Vol.26 No.3 (Nov. 2018)で明らかにされている。 VoLTEはLTEネットワーク上で音声通話を実現する技術で、高音質通話などを実現する。 ただ、これまで日本の移動体通信事業者では各社 ...- more -
