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au OSAKAとau NAGOYA、リニューアルで一時休業


KDDIは直営店「au OSAKA」および「au NAGOYA」について、リニューアルに伴う工事の実施のため、一時的に休業すると明らかにした。 au OSAKAは2018年7月12日から2018年8月31日まで、au NAGOYAは2018年8月1日から2018年8月31日まで休業する。 休業に伴う受付業務の停止についても案内しており、au OSAKAでは修理の受付や代替機の貸し出しは2018年6月13日以降に受付を停止し、機種変更時に ...- more -

KDDI、京都市にau KYOTOを開設


KDDIは京都府京都市に直営店「au KYOTO」を開設することが分かった。 2018年7月20日よりau KYOTOの営業を開始すると案内している。 au KYOTOではスマートフォンやモバイルアクセサリの体感、インターネットや電気の相談、日用品の購入などが可能で、新しいライフスタイルを提案するという。 また、BLUE LEAF CAFEも併設することが決まっており、BLUE LEAF CAFEは2018年8月22日より営業を開始する ...- more -

KDDIおよび沖縄セルラー電話、大雨の被災者に10GBのデータ通信を提供


KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は平成30年台風7号および前線などに伴う大雨による災害について、災害救助法が適用された地域の顧客に対してデータ通信容量を追加すると発表した。 防災情報などの迅速な収集のため、データ通信容量の追加を求める声が顧客より寄せられており、当該地域におけるKDDIの通信設備の現況で可能な対応として、10GBのデータ通信容量を順次追加するという。 また、データ通 ...- more -

KDDIなどが取り組むインドネシアのトライブリッド基地局実証事業がJCMプロジェクトとして登録


KDDIおよびNew Energy and Industrial Technology Development Organization (国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構:以下、NEDO)はインドネシアで取り組むトライブリッド基地局実証事業が温室効果ガス排出削減・吸収を促進する二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトとして登録されたと発表した。 トライブリッド基地局実証事業は2018年7月10日に開催された日尼合 ...- more -

KDDIなどが富士山の開山期間中にLTE-Mを活用したサービスを提供


KDDI、KDDI Research (KDDI総合研究所)、静岡県御殿場市、静岡県小山町は富士山の開山期間にIoTを活用した期間限定のサービス「ミエル フジトザン」を提供すると発表した。 2018年7月10日から2018年9月10日までの富士山の開山期間において、安心安全で快適な登山のサポートを目的に、IoTを活用して富士山登山口の登下山者数や温湿度を見える化するという。 静岡県の富士山登山口である御殿場口登下山道、須走口登山道および ...- more -

携帯電話事業者各社、西日本の豪雨で通信障害が発生

携帯電話事業者各社は大雨の影響で携帯電話サービスに通信障害が発生したことを明らかにした。 梅雨前線に伴う大雨の影響で、西日本の一部地域で通信障害が発生したと案内している。 NTT DOCOMOは2018年7月7日の18時45分時点で、京都府綾部市および舞鶴市の一部、広島県広島市、福山市、東広島市、呉市、竹原市、三原市、府中市、安芸郡坂町、豊田郡大崎上島町の一部、岡山県倉敷市、総社市、津山市、高梁市、久米郡美咲町の一部、山口県岩国市および ...- more -

UQコミュニケーションズ、大雨災害に伴う支援措置を実施


UQ Communicationsは平成30年台風7号および前線などに伴う大雨による災害について、災害救助法が適用された地域の顧客に対して支援措置を実施すると発表した。 災害救助法の適用地域は高知県安芸市である。 さらに災害救助法の適用地域に拡大があれば、支援措置の実施対象も拡大するという。 主な支援措置の内容は利用料金の支払期限の延長およびTry WiMAXとTry UQ mobileの機器返却期間の延長となっている。 利用料金の支払 ...- more -

KDDIと沖縄セルラー電話、大雨災害に伴う支援措置を実施


KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は平成30年台風7号および前線などに伴う大雨による災害について、災害救助法が適用された地域の顧客に対して支援措置を実施すると発表した。 災害救助法の適用地域は高知県安芸市で、さらに災害救助法の適用地域に拡大があれば、支援措置の実施対象も拡大するという。 主な支援措置の内容には通信料金などの支援措置、受付手続きの緩和、携帯電話修理費用の軽減、携帯電話購 ...- more -








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