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UQコミュニケーションズ、東北地方で5G基地局の包括免許を取得


KDDIの連結子会社であるUQ Communicationsは東北地方で第5世代移動通信システム(5G)の基地局の包括免許を取得したことが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)が運営する電波利用ホームページで確認できる。 UQ Communicationsは2024年4月9日付けで新たに1件の包括免許を取得した。 特定無線局の種別は基地局、特定無線局の ...- more -

KDDIが業績予想を下方修正、ミャンマー通信事業が影響


KDDIは2024年3月31日に終了した12か月間となる2023年度(2024年3月期)通期の業績予想値の修正を決定したと発表した。 2023年5月11日には2023年度通期の営業利益の予想値を1兆800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想値を6,800億円と公表していたが、それぞれ9,500億円と6,350億円に修正すると案内している。 それぞれ増減額は1,300億円の減少と450億円の減少、増減率は12.0%の減少と6.6% ...- more -

住友商事、ミャンマー通信事業で貸倒引当金計上


Sumitomo Corporation (住友商事)はミャンマー(ビルマ)の通信事業に関して貸倒引当金の計上を実施すると発表した。 Sumitomo Corporationの関連会社でミャンマーのKDDI Summit Global Myanmarはミャンマーの政府機関で移動体通信事業者(MNO)であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications:MPT)と共同事業を展開し ...- more -

ノキア製の2.3GHz帯5G基地局が技適通過、KDDI向け


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)は電波法に基づく技術基準適合証明などを受けた機器の情報を更新した。 フィンランドのNokia Solutions and Networksの日本法人であるNokia Solutions and Networks Japanは2024年2月27日付けで一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(TELECOM ENGINEER ...- more -

KDDIが事業者間ローミング向けPLMN番号として440-92を取得


KDDIは事業者間ローミング向け公衆陸上移動体通信番号(Public Land Mobile Network Number:PLMN番号)として440-92を取得したことが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)が公表した2024年3月1日時点の情報を参照すると、KDDIはPLMN番号として440-92の指定を受けたことを確認できる。 非常時における事業 ...- more -

KDDIと沖縄セルラー電話、povo2.0 データ専用を提供開始


KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone Company (沖縄セルラー電話)はpovo2.0でデータ通信に限り利用できる料金プランとしてpovo2.0 データ専用を提供すると発表した。 KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone Companyは2024年3月27日よりpovo2.0 データ専用の提供を開始している。 povo2.0では音声通話、SMS、データ通信 ...- more -

KDDI、滋賀県で2.3GHz帯の5G基地局の無線局免許を取得


KDDIは滋賀県で2.3GHz帯の第5世代移動通信システム(5G)の基地局の無線局免許を取得したことが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)が運用する電波利用ホームページで確認できる。 KDDIは2023年6月15日に2.3GHz帯で運用する基地局の無線局免許を最初に取得したが、2023年8月8日以降は追加で無線局免許の取得を進めている。 これまでに、 ...- more -

携帯電話4社、JR北陸本線の近江塩津駅と敦賀駅間のトンネル区間でサービス開始

NTT DOCOMO、KDDI、SoftBank Corp.、Rakuten Mobile (楽天モバイル)はWEST JAPAN RAILWAY COMPANY (西日本旅客鉄道:JR西日本)が所有する北陸本線の近江塩津駅と敦賀駅間のトンネル区間で携帯電話サービスの提供を開始した。 対象のトンネルは深坂トンネル、新深坂トンネル、第1衣掛トンネル、第2衣掛トンネルの4か所である。 いずれも2024年3月14日の始発列車から携帯電話サービ ...- more -








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