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東南アジア初のApple Storeを11月にシンガポールでオープンか


米国のAppleのシンガポール法人であるApple South Asiaは2016年11月に直営店「Apple Store」をシンガポールで開設する可能性が浮上した。 シンガポールでApple Storeを開設する計画は2015年第4四半期の時点で判明し、2016年後半に営業を開始する計画としており、また2016年7月にはシンガポールでApple Storeの開設に向けた人員募集を開始したことも分かっている。 Apple Storeはオ ...- more -

NTTドコモ向けVoLTE対応フィーチャーフォンと思われるF-02JがWi-Fi認証通過


NTT DOCOMO向けのFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ:FCNT)製のFDD-LTE/W-CDMA端末「F-02J」が2016年7月4日付けでWi-Fi認証を通過したことが公示された。 無線LAN通信の規格はIEEE 802.11 b/g/nで認証を受けている。 IEEE 802.11 nは2.4GHz帯のみに対応しており、5.xGHz帯には非対応となる。 F-02Jは ...- more -

チュニジアの携帯電話事業者Tunisie Telecomが株式公開買い付けでマルタの携帯電話事業者GOを子会社化


チュニジアの移動体通信事業者でTunisie Telecomとして展開するSociete Nationale des Telecommunicationsは全額出資子会社でマルタのTT MLを通じてマルタの移動体通信事業者であるGOの株式を取得し、GOを子会社化したことを発表した。 TT MLは株式公開買い付け(TOB)でGOの株式を取得しており、買付価格は1株あたり2.87ユーロ(約328円)、公開買付期間は2016年6月24日の8時 ...- more -

日本通信が各都道府県警察向けとしてSIM認証による二点間モバイル専用線を提供開始

  • 2016年07月30日
  • MVNO

日本通信は各都道府県警察への納入用として、SIM認証による二点間のモバイル専用線接続の通信を2016年7月29日より提供を開始したと発表した。 日米において日本通信が特許を取得済みのモバイル専用線は高いセキュリティが要求される様々なIoT分野での利用が広がりつつあり、その中でも特に警察組織が使用する通信にはより高度なセキュリティ対策が求められるという。 なお、特許を取得済みのモバイル専用線はセキュリティ基準のひとつであるPCI DSSの ...- more -

NTTドコモ、2016年度中に4×4 MIMOを導入してPREMIUM 4Gを500Mbps超に


NTT DOCOMOは2016年度第1四半期(2016年第2四半期)の決算説明会においてLTEネットワークの高度化に関する計画を明らかにした。 LTE-Advancedの主要技術であるキャリアアグリゲーション(CA)を導入したサービスをPREMIUM 4Gとして提供しており、2016年5月19日より通信速度を下り最大375Mbpsに引き上げた。 下り最大375Mbpsはキャリアアグリゲーションを高度化した3コンポーネント・キャリア・キャ ...- more -

Reliance JioのVoLTEに対応したスマートフォンLYF Water 8を発表


インドのReliance Industries傘下のReliance RetailはFDD-LTE/TD-LTE/W-CDMA/GSM端末「LYF Water 8」を発表した。 Reliance Retailが保有するLYFブランドを冠したスマートフォンである。 OSにはAndroid 5.1.1 Lollipop Versionを採用している。 チップセットは64bit対応のQualcomm Snapdragon 615 (MSM89 ...- more -

タイの携帯電話事業者TOTが2.3GHz帯でTD-LTEの試験を実施へ


タイの移動体通信事業者であるTOTは2.3GHz帯を用いたワイヤレスブロードバンドのトライアルを実施することがタイメディアの報道で分かった。 2.3GHz帯を用いたワイヤレスブロードバンドはTD-LTE方式となる見通しで、National Communications Dayである2016年8月4日よりトライアルを実施する計画という。 トライアルの実施エリアはバンコク都およびラーチャブリー県となり、バンコク都ではNokia Soluti ...- more -

ジンバブエ政府、MTNやSafaricomの新規参入を阻止


ジンバブエの政府機関で電気通信事業などを管轄する情報通信技術省は南アフリカのMTN GroupやケニアのSafaricomなど、外国の移動体通信事業者の新規参入を阻止していることがジンバブエメディアの報道で分かった。 MTN GroupはSafaricomは資金力で優位性があるが、ジンバブエの既存の移動体通信事業者を保護し、また成長を促進することを目的として外国の移動体通信事業者の新規参入を阻止しているという。 ジンバブエの移動体通信事 ...- more -








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