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NTTドコモ、ドコモメール持ち運びを提供開始


NTT DOCOMOは同社の回線契約を解約後でも顧客がNTT DOCOMOの電子メールアドレスを継続して利用できるサービスとしてドコモメール持ち運びの提供を開始すると発表した。 ドコモメール持ち運びは2021年12月16日より提供を開始している。 これにより、料金プランをahamoに変更した場合でもドコモメールのサービスおよび電子メールアドレスを継続して利用できる。 利用料金は1の電子メールアドレスあたり月額330円(税込)に設定されて ...- more -

KDDIと沖縄セルラー電話、auメール持ち運びを提供


KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)はauの電子メールアドレスをUQ mobileおよびpovo、ほかの通信事業者に移行後も継続して利用できるサービスとしてauメール持ち運びの提供を開始すると発表した。 auメール持ち運びは2021年12月20日に提供を開始することが決定している。 これにより、auからKDDIおよびOkinawa Cellular Telepho ...- more -

14桁の020番号を利用開始


日本の移動体通信事業者(MNO)および仮想移動体通信事業者(MVNO)は14桁のM2M等専用番号の利用を開始した。 2021年12月15日より14桁のM2M等専用番号の利用を開始しており、一部の移動体通信事業者および仮想移動体通信事業者が案内を掲載している。 移動体通信事業者としてはNTT DOCOMOが2021年12月15日より14桁のM2M等専用番号の利用を開始することを発表しており、M2M等サービスの利用を前提とした料金プランを新 ...- more -

OPPO初のフォルダブルスマホOPPO Find Nを発表、約14万円から


中国のGuangdong OPPO Mobile Telecommunications (OPPO広東移動通信)はNR/LTE/W-CDMA/CDMA2000/GSM端末「OPPO Find N (PEUM00)」を発表した。 Guangdong OPPO Mobile Telecommunicationsとしては最初の折り畳めるフォルダブルディスプレイを搭載したフォルダブルスマートフォンである。 OSにはAndroid 11をベースと ...- more -

ソニー、日本でXperia PRO-Iの販売を開始


Sonyはスマートフォン「Sony Xperia PRO-I (XQ-BE42)」を日本で発売した。 Sony Xperia PRO-Iはグローバルで展開するスマートフォンで、一部の国または地域では日本より早期に発売したが、日本では2021年12月15日に販売を開始している。 日本ではソニーストア、KDDI直営店、一部の家電量販店などで取り扱う。 ソニーストアでは販売価格が198,000円(税込)に設定されている。 カラーバリエーション ...- more -

北朝鮮のkoryolink (高麗網)、携帯電話サービスの商用化から13年に

  • 2021年12月15日
  • DPRK

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の移動体通信事業者(MNO)であるCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社:以下、CHEO)は携帯電話サービスの商用化から13周年を迎えた。 2008年12月15日にkoryolinkの商標を使用して携帯電話サービスを商用化したため、2021年12月15日で商用化から13年が経過したことになる。 これまで、北朝鮮では複数の移動体通信事業者が携帯電話サービスを商用化した ...- more -

レバノン国有の携帯電話事業者Alfaとtouch、従業員がストライキを開始


レバノンの移動体通信事業者(MNO)でAlfaとして携帯通信事業を展開するMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)およびレバノンの移動体通信事業者でtouchとして携帯通信事業を展開するMobile interim company no.2 (以下、MIC2)の従業員はストライキを開始したことが分かった。 MIC1およびMIC2いずれの従業員も2021年12月13日から開始しており、期限は設定していないという ...- more -

ベトナムのViettelがサムスン電子の5G基地局を採用、ダナン市で使用


ベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)の支店で同国の移動体通信事業者(MNO)であるViettel Telecom Corporation – Branch of Viettel Group (以下、Viettel Telecom)は第5世代移動通信システム(5G)の基地局のベンダとして韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)も採用したことが分かった。 ベトナムの政府機関で電気通 ...- more -








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