サムスン電子がNTTドコモに5G無線装置を供給、NTTドコモでは初採用

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韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)はNTT DOCOMOに第5世代移動通信システム(5G)の基地局を構成する無線装置(Radio Unit：RU)を供給すると発表した。

Samsung Electronicsは2021年3月22日付けでNTT DOCOMOより5Gのネットワークソリューションプロバイダとして選定されたとグローバル向けに発表し、NTT DOCOMO向けに5Gの基地局を構成するO-RANに準拠した通信機器を供給することが公表されていた。

翌日の2021年3月23日には韓国向けにも発表しており、Samsung Electronicsは5Gの商用網の構築に必要な無線装置を供給すると明確化している。

そのため、Samsung ElectronicsはNTT DOCOMOに対して5Gの基地局を構成するO-RANに準拠した無線装置を供給することが確定した。

Samsung ElectronicsはNTT DOCOMOに無線装置を供給することで、NTT DOCOMOによる迅速な5Gの商用網の構築を支援する計画という。

O-RANに準拠した無線装置はオープン無線アクセスネットワーク(Open RAN)の仕様策定を推進する標準化団体であるO-RAN Allianceの標準仕様に準拠した無線装置を意味する。

無線装置と基地局制御装置の間の通信を担うフロントホールのインターフェイスにO-RAN Allianceの標準仕様であるO-RANフロントホールインターフェイスを採用することで、異なるベンダでも無線装置と基地局制御装置の接続が可能となる。

したがって、Samsung ElectronicsがNTT DOCOMOに供給するO-RANに準拠した無線装置はほかのベンダが供給するO-RANに準拠した基地局制御装置と接続できることになる。

NTT DOCOMOおよびSamsung Electronicsは5G移動通信機器の供給契約を締結しており、Samsung Electronicsは5G移動通信機器の供給契約に基づきNTT DOCOMOに無線装置を供給する。

Samsung ElectronicsにとってNTT DOCOMOに基地局を構成する通信機器を供給する事例は初めてである。

これまで、加入件数を基準に日本で2番目の移動体通信事業者(MNO)であるKDDI向けに基地局を構成する通信機器を納入した実績があるが、KDDIに続いて最大手のNTT DOCOMOも顧客として確保し、日本における5Gの通信機器市場でプレゼンスを拡大すると説明している。

NTT DOCOMOは2020年3月25日に5Gを商用化しており、無線装置はFUJITSU (富士通)およびNEC Corporation (日本電気)より調達しているが、新たにSamsung Electronicsも加わることになる。

Samsung Electronicsの基地局に関する事業は同社のIT&Mobile Communications (IM)部門のネットワーク事業部が担当する。

2020年12月31日に終了した3ヶ月間となる2020年第4四半期の連結売上高のうちIT&Mobile Communications部門は全体の36.3%、ネットワーク事業部はIT&Mobile Communications部門の3.9%となるため、ネットワーク事業部は全体の1.4%にとどまる。

Samsung Electronicsにとって基地局に関する事業は規模が小さく、基本的に韓国が中心の状況となっている。

ただ、国際展開を強化する計画も明確化しており、特に日本および北米を中心に規模の拡大を図る方針を繰り返し示していた。

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