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カザフスタンのKazakhtelecomが5Gサービスを開始、まずはヌルスルタンで


カザフスタンのKazakhtelecomは第5世代移動通信システム(5G)を商用化したと発表した。 Kazakhtelecomは完全子会社で同国の移動体通信事業者(MNO)であるMobile Telecom-Serviceを通じて移動体通信事業を手掛けており、5Gの導入はKazakhtelecomが主導して準備を進めたが、Mobile Telecom-Serviceが5Gサービスを提供する。 Mobile Telecom-Service ...- more -

メイコーがLongcheerとベトナムで合弁会社を設立へ、EMS事業を拡大


神奈川県に本社を置くMeiko Electronicsは中国のShanghai Longcheer Technology (上海龍旗科技)と業務提携および合弁会社の設立を行うと発表した。 Meiko Electronicsは2019年10月23日に開催した取締役会において、Shanghai Longcheer Technologyと電子機器組立事業に関する業務提携を行い、ベトナムで合弁会社を設立することで決議したと告知している。 Mei ...- more -

香港で5G向け4.5GHz帯の周波数オークションが完了、2社が取得


香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を司る通訊事務管理局(Communications Authority)は第5世代移動通信システム(5G)向けの4.9GHz帯の周波数オークションが完了したと発表した。 5G向け周波数としてはミリ波(mmWave)の26GHz帯および28GHz帯をすでに行政割当で割当したが、サブ6GHz帯の3.3GHz帯、3.5GHz帯、4.9GHz帯はそれぞれ個別に周波数オークションで割当を行う。 3.5G ...- more -

韓国のLG Uplusが中国電信と戦略的提携、5Gなどで協力へ


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるLG Uplus (LG U+)は中国の移動体通信事業者であるChina Telecom (中国電信)と戦略的提携を締結したと発表した。 LG Uplusは中国の首都・北京市に位置するChina Telecomの本社でChina Telecomと戦略的提携を締結したという。 戦略的提携では第5世代移動通信システム(5G)を中心として様々な分野で全方位的に協力関係を強化する計画である。 まずはLG U ...- more -

台湾における2019年9月のスマホ販売シェアが判明


台湾における2019年9月のスマートフォンを含めた携帯電話の販売動向に関する調査結果が公開された。 メーカーおよびブランド別で販売台数と売上高の順位や占有率がそれぞれ明らかにされている。 販売台数では1位が米国のAppleで36.8%、2位が韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)で21.8%、3位が中国のGuangdong OPPO Mobile Telecommunications (OPPO広東移動通信)で9 ...- more -

インドのBharti Airtel、パンジャーブ州で3Gを停波


インドの移動体通信事業者(MNO)であるBharti Airtelは第3世代移動通信システム(3G)のネットワークをパンジャーブ州で停波したと発表した。 Bharti Airtelは第4世代移動通信システム(4G)としてLTE方式、3GとしてW-CDMA方式、第2世代移動通信システム(2G)としてGSM方式を導入しているが、W-CDMA方式のネットワークはインド全土で2020年3月までに停波する計画という。 段階的にW-CDMA方式のネ ...- more -

バーレーンのBatelco、12月に2Gサービスを終了へ


バーレーンの移動体通信事業者(MNO)であるBahrain Telecommunications Company (Batelco)はGSM方式のネットワークを2019年12月31日までに停波すると明らかにした。 Bahrain Telecommunications Companyは第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式、第5世代移動 ...- more -

インドネシアのTelkom Indonesiaが2019年上半期の業績を発表


インドネシアのTelekomunikasi Indonesia (Telkom Indonesia)は2019年上半期の業績を発表した。 2019年6月30日に終了した6ヶ月間となる2019年上半期の連結売上高は前年同期比7.7%増の69兆3,450億インドネシアルピア(約5,245億円)、株主に帰属する当期純利益は前年同期比27.4%増の11兆780億インドネシアルピア(約830億円)となった。 前年同期比で増収増益を達成したことにな ...- more -








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