米中外相が電話会談、中国はファーウェイへの措置を念頭に反対を伝達

中国の王毅外交部長と米国のマイク・ポンペオ国務長官は2019年5月18日に電話会談を実施した。 中国の政府機関で外交を担う外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)が電話会談の内容を明らかにしている。 王毅外交部長は中国企業の正常な運営を抑制するような米国の最近の言動に対して中国側は断固として反対すると伝達したという。 また、両国関係のさらなる悪化を避けるために、米国側はできるだけ早く路線を変更すべきである ...- more -

米商務省がファーウェイ制裁に猶予を示唆、猶予は前例も

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は中国のHuawei Technologies (華為技術)とその関係会社を制裁対象に指定したが、発効に猶予を設ける可能性が浮上した。 外国メディアの報道によると、商務省は制裁の発効に猶予を設ける可能性を示唆したという。 Huawei Technologiesやそ ...- more -

マレーシアのMaxisが2019年Q1の業績を発表

マレーシアの移動体通信事業者(MNO)であるMaxisは2019年第1四半期の業績を発表した。 2019年第1四半期の連結売上高は前年同期比0.2%減の22億3,200万マレーシアリンギット(約602億円)、株主に帰属する当期純利益は前年同期比21.8%減の4億900万マレーシアリンギット(約110億円)となった。 前年同期比で減収減益を記録したことになる。 移動体通信サービスの売上高は前年同期比2.0%減の17億9,700万マレーシア ...- more -

フィリピンのGlobe Telecomが2019年Q1の業績を発表

フィリピンの移動体通信事業者(MNO)であるGlobe Telecomは2019年第1四半期の業績を発表した。 2019年第1四半期の連結売上高は前年同期比10%増の406億3,600万フィリピンペソ(約867億円)、EBITDAは前年同期比24%増の199億1,900万フィリピンペソ(約425億円)、EBITDAマージンは前年同期比5ポイント増の55%、当期純利益は前年同期比44%増の67億3,000万フィリピンペソ(約144億円)と ...- more -

中国外交部、ファーウェイに対する制裁措置でコメント

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)が中国のHuawei Technologies (華為技術)とその関係会社をEntity Listに追加した事案に関して中国の政府機関で外交を担う外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)がコメントしたことが分かった。 外交部が201 ...- more -

制裁対象となるファーウェイ関係会社一覧、日本法人・端末製造会社・ハイシリコンまで

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は中国のHuawei Technologies (華為技術)とその関係会社などをEntity Listに追加した。 Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産の物品や技術などを取引する場合、産業安全保障局より発行さ ...- more -

ファーウェイ、米政府の制裁に公式声明を発表

中国のHuawei Technologiesは米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりEntity Listの指定を受けて公式声明を発表した。 産業安全保障局はHuawei Technologiesとその関係会社をEntity Listに指定すると正式に発表しており、それを受けてHuawei Tec ...- more -

米政府、正式にファーウェイを制裁対象に指定

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は中国のHuawei Technologies (華為技術)とその関係会社をEntity Listに追加すると正式に発表した。 Huawei Technologiesが米国の国家安全保障または外交政策に反する活動に従事していると結論付けるための合理的な根拠を提供す ...- more -