NTTドコモとKDDI、船上基地局を移動して運用再開

NTT DOCOMOおよびKDDIは船上基地局を移動して運用を再開したことが分かった。 2024年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする令和6年能登半島地震に伴いNTT DOCOMOおよびKDDIは2024年1月6日の午後より船上基地局を運用している。 令和6年能登半島地震に伴う停電や伝送路を含めた通信設備の故障が影響して一部の基地局が停波したため、基地局の修理や移動基地局車の配備などを行い、携帯通信サービスの復旧に努めている。 ...- more -

米SpaceXがDirect to Cellでメッセージ送受信に成功、日本ではKDDIが採用予定

米国(アメリカ)のSpace Exploration TechnologiesはDirect to Cellでメッセージ送受信に成功したと発表した。 地上でDirect to Cellを利用して2台のスマートフォンの間でメッセージ送受信に成功シたことを案内している。 Space Exploration TechnologiesはSpaceXとして事業を行い、Starlinkの衛星の設計および運用を行う。 Direct to CellはS ...- more -

携帯電話事業者各社の5G向け周波数のMassive MIMO導入率が判明、楽天モバイルが優位に

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の調査結果の概要を電波法(昭和24年法律第131号)第26条の2第2項の規定に基づき公表した。 2023年3月31日時点で移動体通信事業者(MNO)が開設した携帯電話および広帯域移動無線アクセスシステム(全国BWA)の基地局を対象に総務省が調査した結果となる。 令和5年 ...- more -

総務省、船上基地局やドローン基地局を電波法に基づく臨機の措置で迅速に免許

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は2024年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする令和6年能登半島地震に伴い電波法に基づく臨機の措置を適用して基地局の開設申請に対して迅速に免許していることが分かった。 総務省は同省が所管する通信関係、放送関係、郵政関係における令和6年能登半島地震に伴う影響などを掲載しており、電波法に基づく臨機の措置を適用した事例も公表 ...- more -

NTTドコモとKDDIが石川県輪島市沿岸で船上基地局を運用開始、海上から通信復旧

NTT DOCOMOおよびKDDIは2024年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする令和6年能登半島地震に伴い船上基地局の運用を開始した。 令和6年能登半島地震に伴う停電や伝送路を含めた通信設備の故障が影響して一部の基地局が停波しており、停波した基地局でカバーする地域では携帯通信サービスを利用できない状況が発生している。 NTT DOCOMOとKDDIを含めた移動体通信事業者(MNO)各社は移動基地局車を配備するなど、携帯通信サー ...- more -

米SpaceXがスマホと直接通信に対応した衛星を打ち上げ、日本ではKDDIが採用

米国(アメリカ)のSpace Exploration TechnologiesはDirect to Cellの機能を備えた最初の衛星を打ち上げたことが分かった。 Space Exploration TechnologiesはSpaceXとして事業を展開しており、Starlinkの衛星を設計および運用している。 米国のカリフォルニア州に所在するヴァンデンバーグ宇宙軍基地から2023年12月14日にFalcon 9ロケットで新型のStarl ...- more -

携帯電話事業者各社の基地局、石川県で停波が増加

2024年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする令和6年能登半島地震の影響で携帯電話事業者各社の基地局は石川県で停波した基地局が増加していることが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は同省が所管する通信関係、放送関係、郵政関係で確認できた影響を開示した。 通信関係の携帯電話では基地局の停波が確認されている。 2024年1月3日の7時30分時点の ...- more -

携帯電話事業者各社、令和6年能登半島地震で一部の基地局が停波

日本の携帯電話事業者各社は2024年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする令和6年能登半島地震の影響で一部の基地局が停波していることが分かった。 総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は同省が所管する通信関係、放送関係、郵政関係で確認した影響を掲載した。 第7報では2024年1月1日の21時15分時点の情報を案内しており、通信関係の携帯電話ではNTT DOC ...- more -