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日本と米国(アメリカ)は2024年4月10日に米国の首都・コロンビア特別区(ワシントンDC)で開催した日米首脳会談に合わせてファクトシートを公開した。 ファクトシートで提示した日米両国の協力ではOpen RANに係る取り組みが含まれている。 なお、ファクトシートは日米両国で調整したうえで公開しており、日米両国で確認もしくは再確認した政治的見解および日米間のさらなる協力活動の概観を提示している。 重要な新興技術と革新に関する取り組みのひと ...- more -
ベトナムの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)の傘下機関である無線周波数管理局(Authority of Radio Frequency Management：ARFM)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の落札額を発表した。 無線周波数管理局は2024年3月に周波数オークションを行い、ベトナムのViettel Group ...- more -
KDDIは2024年3月31日に終了した12か月間となる2023年度(2024年3月期)通期の業績予想値の修正を決定したと発表した。 2023年5月11日には2023年度通期の営業利益の予想値を1兆800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想値を6,800億円と公表していたが、それぞれ9,500億円と6,350億円に修正すると案内している。 それぞれ増減額は1,300億円の減少と450億円の減少、増減率は12.0%の減少と6.6% ...- more -
Sumitomo Corporation (住友商事)はミャンマー(ビルマ)の通信事業に関して貸倒引当金の計上を実施すると発表した。 Sumitomo Corporationの関連会社でミャンマーのKDDI Summit Global Myanmarはミャンマーの政府機関で移動体通信事業者(MNO)であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)と共同事業を展開し ...- more -
チリの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信総局(Subsecretaria de Telecomunicaciones：Subtel)はチリの移動体通信事業者(MNO)であるWOMの経営破綻を受けて公式声明を発表した。 WOMは関係会社と共同で2024年4月1日付けで米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請したことが判明している。 電気通信総局はWOMによるチャプター11の適用の申請を受けて ...- more -
台湾の移動体通信事業者(MNO)各社は2024年4月3日に発生した台湾の花蓮県沖を震源とする大規模な地震の影響を受けた基地局を2024年4月11日までに復旧する見通しであることが分かった。 2024年4月3日に発生した地震の影響で移動体通信事業者各社で影響を受けており、台湾の政府機関で電気通信分野の規制を司る国家通訊伝播委員会(NATIONAL COMMUNICATIONS COMMISSION：NCC)が移動体通信事業者各社から報告を ...- more -
中国の移動体通信事業者(MNO)でChina Mobile (中国移動)として携帯通信事業を行うChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)は第5世代移動通信システム(5G)の通信速度を高速化した。 2024年3月28日に5Gで下りの通信速度を高速化しており、通信速度は下り最大4.3Gbpsから下り最大5.4Gbpsとなった。 5Gの無線方式は標準化団体の3rd Generation Part ...- more -
台湾の移動体通信事業者(MNO)は2024年6月30日に第3世代移動通信システム(3G)を停波することが確定した。 台湾の移動体通信事業者はChunghwa Telecom (中華電信)、Taiwan Mobile (台湾大哥大)、Far EasTone Telecommunications (遠傳電信：FET)の3社で、いずれも2024年6月30日に3Gを停波する。 これまでに、Chunghwa Telecom、Taiwan Mobi ...- more -
