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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき2022年度第4四半期末(2023年3月末)における電気通信サービスの契約数などを公表した。 携帯電話、広帯域移動無線アクセス(BWA)、PHSを含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.7%増の約2億1,084万件で、単純合算では約2億9,503万件である。 移 ...- more -
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は携帯電話事業者からの報告に基づき2022年度末の第5世代移動通信システム(5G)の整備状況を作成および公表した。 2022年度末時点で日本全国の5Gの人口カバー率は96.6%に達したという。 デジタル田園都市国家インフラ整備計画では2023年度末の整備目標を95%に設定していた。 そのため、デジタル田園都市国家インフラ整備計 ...- more -
パラオの移動体通信事業者(MNO)でPalauCelとして携帯通信事業を行うPalau National Communications Corporation (パラオ国立通信公社：PNCC)はオープン無線アクセスネットワーク(オープンRAN)を採用することが分かった。 パラオのコロール州でPalau National Communications Corporationの最高経営責任者(CEO)、日本、インド、豪州(オーストラリア)、 ...- more -
NEC Corporation (日本電気)はMB5450 5G Massive MIMO Radio UnitがJapan OTICからO-RAN認証を取得したと発表した。 MB5450 5G Massive MIMO Radio UnitはNEC Corporationが開発した基地局を構成する無線機で、Massive MIMO (大規模MIMO)に対応したアンテナ一体型無線機となっている。 無線方式は第5世代移動通信システム(5G ...- more -
スウェーデンのEricssonはマレーシアで携帯電話用基地局を構成する無線機の製造を開始したと発表した。 マレーシアではグローバル向けの第5世代移動通信システム(5G)に対応した無線機を製造する。 軽量でエネルギー効率が高いMassive MIMO (大規模MIMO)に対応したアンテナ一体型無線機もマレーシアで製造する無線機に含まれている。 電子機器製造受託大手で米国(アメリカ)に本社機能を有するシンガポールのFlexと提携してマレーシ ...- more -
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：NTT)の完全子会社であるNTT DOCOMOは2023年度(2024年3月期)第1四半期の業績を発表した。 2023年6月30日に終了した3か月間となる2023年度第1四半期の売上高は前年同期比2.5%増の1兆4,578億円、当期純利益は前年同期比0.2%増の2,055億円である。 売上高は事業別の内訳も公表しており、モバイル通信サー ...- more -
韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)の日本法人であるSamsung Electronics Japan (サムスン電子ジャパン)は2023年8月22日に新型のフォルダブルスマートフォンを日本で発表することが分かった。 Samsung Electronics Japanは複数のSNSを通じて日本向けに新製品の発表を案内している。 折り畳めるフォルダブルディスプレイを搭載したフォルダブルスマートフォンを発表すること ...- more -
NTT DOCOMOはSHARP CORPORATION製のスマートフォン「AQUOS R8 SH-52D」を発売した。 2023年8月10日にNTT DOCOMOの取扱店でAQUOS R8 SH-52Dの販売を開始している。 NTT DOCOMOが運営するdocomo Online Shopでは機種代金が146,850円(税込)に設定されている。 カラーバリエーションはブルーとクリームの2色から選択できる。 AQUOS R8 SH-5 ...- more -
