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台湾向けにLTEタブレットHUAWEI MediaPad T2 7.0 Pro (PLE-701L)を投入へ


Huawei Technologies (華為技術)製のFDD-LTE/TD-LTE/W-CDMA/GSM端末「HUAWEI PLE-701L」が2016年6月23日付けで国家通訊伝播委員会(NCC)の認証を通過した。 認定番号はCCAK164G0290T1。 モバイルネットワークはFDD-LTE 2600(B7)/1800(B3)/900(B8)/700(B28) MHz, TD-LTE 2500(B41) MHz, W-CDMA 2 ...- more -

ミャンマーの携帯電話事業者Telenor MyanmarがスマートフォンTelenor T600Mを発表


ノルウェーのTelenor傘下でミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者であるTelenor MyanmarはHuizhou TCL Mobile Communication (恵州TCL移動通信)製のW-CDMA/GSM端末「Telenor T600M」を発表した。 Telenorブランドで展開するスマートフォンである。 OSにAndroid 5.1 Lollipop Versionを採用している。 CPUはクアッドコアで動作周波数は1 ...- more -

中国電信がLTEスマートフォンEPHONE7を発表


中国の移動体通信事業者であるChina Telecom (中国電信)はSHENZHEN EPHONE TELECOM (深圳市易豊展業通訊技術)製のFDD-LTE/TD-LTE/W-CDMA/TD-SCDMA/CDMA2000/GSM端末「EPHONE7 (小蜜蜂E7)」を発表した。 OSにAndroid 6.0.x Marshmallow Versionを採用したスマートフォンである。 チップセットはQualcomm Snapdrag ...- more -

4Gライセンス入札をボイコットしたセネガルのSONATELが4Gライセンスを取得


フランスのOrange傘下でセネガルの移動体通信事業者であるSociete Nationale des Telecommunications du Senegal (SONATEL)は4Gライセンスを取得した。 4Gライセンスの取得によりLTEサービスを導入する計画で、2016年7月より一部エリアでLTEサービスを商用化する計画を明らかにしている。 セネガルの行政機関で電気通信事業などを管轄するAutorite de Regulatio ...- more -

ASUS ZenFone Go TVでミャンマーの地上デジタルTV放送を視聴できた


台湾の台北で購入したASUSTeK Computer (華碩電脳)製のスマートフォン「ASUS ZenFone Go TV (ZB551KL)」は複数方式の地上デジタルテレビ放送に対応することが大きな特徴である。 SoloTVのアプリケーションで地上デジタルテレビ放送を視聴することになり、設定には台湾のほかにブラジル、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ミャンマー(ビルマ)、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが含まれている。 ...- more -

免許剥奪から再参入したウズベキスタンのUMSが4G LTEサービスを開始


ウズベキスタンの移動体通信事業者であるUniversal Mobile Systems (UMS)は4GとしてLTEサービスを開始した。 LTEサービスの開始当初は首都のタシケントのみを提供エリアとしており、2016年末まではタシケントのみが提供エリアとなり、タシケント以外の都市は2017年以降に整備する計画である。 周波数はFDD-LTE方式の800MHz帯(Band 20)を採用し、帯域幅は10MHz幅*2で通信速度が下り最大75M ...- more -

ロンドン国際仲裁裁判所、インドTata SonsにNTTドコモへの損害賠償を命じる


NTT DOCOMOは同社が保有するインドの移動体通信事業者であるTata Teleservicesの株式に係るオプション行使に関して、TataグループのTata Sonsを被申立人としてロンドン国際仲裁裁判所に仲裁申立を行ったことを発表していたが、新たにロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定を受領したことを発表した。 ロンドン国際仲裁裁判所はNTT DOCOMOの主張を全面的に認めて、Tata Sonsに対してNTT DOCOMOが保有す ...- more -

SHARPがRoBoHoNの法人向け販売を開始


SHARPはモバイル型ロボット電話「RoBoHoN (ロボホン)」の法人向け販売を開始した。 これまで法人向け販売は要望が多かったとしており、購入の際に必要な見積書や請求書の発行にも対応するとのことである。 法人名義で契約および購入して社内で利用する場合、契約および購入するにあたり見積書や領収書の発行が必要な場合、アプリケーション開発などの用途として法人名義で契約および購入する場合などに法人向け販売を通じて購入することが可能となっている ...- more -








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