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UPQ Phone A01は技適を未取得であることが判明、回収分は認証取得後に返送へ


UPQはスマートフォン「UPQ Phone A01」について技術基準適合認定を未取得であることが判明したことを発表した。 ラベルに記載されている技術基準適合認定の認定番号に誤りが確認されたため初期出荷分のUPQ Phone A01を回収すると先に発表していたが、総務省総合通信基盤局より電気通信事業法および電波法に関する認証が未発行であると指摘を受けたことを明らかにしている。 UPQは総務省総合通信基盤局の指摘を踏まえて製造工場および認証 ...- more -

iPhoneでVoLTEを利用可能な携帯電話キャリアを追加


米国のAppleはiPhoneシリーズのスマートフォンにおいてVoLTE (Voice over LTE)を利用可能な移動体通信事業者のリストを更新した。 新たに5社がVoLTEを利用可能な移動体通信事業者としてリストに掲載されている。 追加された移動体通信事業者は香港特別行政区のChina Mobile Hong Kong(中国移動香港)、シンガポールのSingapore Telecommunications (Singtel)、豪州 ...- more -

NTTドコモが訪日外国人向けJspeakをリニューアル


NTT docomoは訪日外国人を対象とする翻訳アプリサービスのJspeakを2015年10月15日にリニューアルすると発表した。 翻訳サービスに加えて便利な旅行情報などを提供するとのことである。 これまでより提供している翻訳サービスは英語、中国語、韓国語、タイ語、インドネシア語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、スペイン語の10言語を日本語と相互翻訳が可能となっている。 観光地、レストラン、ショップなどで活用できる日本語 ...- more -

Samsung Payのサービス開始から1ヶ月で取引額が約36億円に達する


韓国のSamsung Electronicsは2015年8月20日より韓国で開始したモバイル決済サービスのSamsung Payにおいて、サービス開始から1ヶ月で取引額が3,000万米ドル(約36億円)に達したことを発表した。 韓国では世界に先駆けてSamsung Payを商用化しており、SAMSUNG CARD(三星カード)、Shinhan Card(新韓カード)、KB Kookmin Card(KB国民カード)、Hyundai Ca ...- more -

Inventecが小米ブランドのノートPCを製造へ、2016年に発売する計画


中国のXiaomi Technology(小米科技)はノートパソコンを2016年前半に発売することが分かった。 これまでよりXiaomi Technologyがノートパソコンを投入することは噂されていたが、台湾のInventec(英業達)がXiaomi Technologyのブランドを冠したノートパソコンを製造することを認めたと台湾メディアが報じている。 具体的なスペックは明らかにされていないが、2016年前半中に販売を開始する計画とい ...- more -

HTCが10月1日に東京でブロガーイベントを開催


台湾のHTC(宏達国際電子)の日本法人であるHTC Nipponは日本国内でブロガーイベントを開催することを明らかにした。 参加費は無料で参加条件はHTC製のスマートフォンを使用した経験がある人、もしくはHTC製のスマートフォンを使用したい人となっている。 日時は2015年10月1日で19時より受け付けを開始し、19時30分よりインベントを開始する。 会場は東京都千代田区内の某所としており、当選者のみに会場を連絡するという。 申込方法は ...- more -

UPQ Phone A01の初期出荷分を回収すると発表、技適の認定番号に誤り


UPQはスマートフォン「UPQ Phone A01」の初期出荷分を回収すると発表した。 初回出荷分のUPQ Phone A01において技術基準適合認定の表記に誤りが確認されたため、対象の個体を回収するとのことである。 番号は本体の電池パックを取り外した内部ラベルに記載されており、誤りの番号はD15-0035018で、正しい番号はAD15-0035018となる。 対象の顧客にはDMM.make STOREより返送キットを送付するとのことで ...- more -

インドのUninorがブランド名をTelenorに変更


ノルウェーのTelenor傘下でインドの移動体通信事業者であるTelenor India Communicationsはブランド名を変更すると発表した。 ブランド名はこれまでのUninorからTelenorに変更される。 Telenorは欧州やアジアにおいて現地子会社を通じて移動体通信事業を手掛けており、欧州のすべてとミャンマー(ビルマ)やパキスタンではブランド名をTelenorとして展開しているものの、ミャンマーとパキスタンを除いたア ...- more -








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