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総務省、ソフトバンクより通信障害の重大事故報告書を受領


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)はSoftBankより提出された通信障害の重大な事故報告書を受領したと発表した。 電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)第28条に基づき、2018年12月27日にSoftBankから2018年12月6日に発生した携帯電話サービスの通信障害に関する重大な事故報告書の提出があり、総務省は受領したという。 総務省では重 ...- more -

米国、ファーウェイやZTEの通信機器を使用禁止とする大統領令を検討か


米国のドナルド・トランプ大統領は米国企業に対して中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)が製造した通信機器の使用を禁じる大統領令を検討していることが外国メディアの報道で分かった。 Huawei TechnologiesやZTEの通信機器を使用禁止とする大統領令の発令は8ヶ月以上も検討しており、早ければ2019年1月にも発令されるという。 大統領令は国家安全保障上の観点から深刻な脅威となる可能性 ...- more -

台湾向けにデュアルディスプレイのvivo NEX双蛍幕版を発表


中国のvivo Mobile Communication (維沃移動通信)の台湾支社はFDD-LTE/TD-LTE/W-CDMA/GSM端末「vivo NEX双蛍幕版」を台湾向けに発表した。 中国向けのvivo NEX双屏版と同等のスマートフォンである。 OSにはAndroid 9 Pie VersionをベースとしたFuntouch OS 4.5を採用する。 チップセットは64bit対応のQualcomm Snapdragon 845 ...- more -

ファーウェイ・ジャパン、主要全国紙の朝刊にメッセージを掲載


中国のHuawei Technologies (華為技術)の日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)は2018年12月27日の主要な全国紙の朝刊にメッセージを掲載した。 Huawei Technologies Japanの代表取締役社長である王剣峰の名義で、「華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)より 日本の皆様へ」としてメッセージを掲載しており、Huawei Technologies ...- more -

マカオ当局、5Gの周波数割当プランを公開


マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当計画を公開した。 5G向けの周波数としてサブ6GHz帯は3.5GHz帯および4.5GHz帯、ミリ波(mmWave)は26GHz帯および28GHz帯を割当する計画である。 具体的な周波数範囲は3.5GHz帯が3300. ...- more -

バングラデシュ国営の携帯電話事業者Teletalkが4G LTEサービスを開始


バングラデシュの移動体通信事業者(MNO)であるTeletalk Bangladeshは4GとしてLTEサービスの提供を開始した。 LTEサービスの開始当初はバングラデシュの首都・ダッカの一部でLTEサービスを利用できる。 ダッカの次はバングラデシュ第2の都市・チッタゴンをLTEサービスの提供エリアとする予定で、その後にバングラデシュ全土へ順次拡大する計画である。 LTEサービスを利用するためにはLTEサービスに対応したSIMカードが必 ...- more -

Samsung Galaxy M20と思われるSM-M205FがWi-Fi認証を通過


Samsung Electronics (サムスン電子)製のFDD-LTE/TD-LTE/W-CDMA/GSM端末「SM-M205F」が2018年12月21日付けでWi-Fi Allianceの認証を通過した。 無線LANの規格はIEEE 802.11 b/g/nで認証を受けている。 2.4GHz帯の無線LANのみ利用できる。 SM-M205F/DSは未発表端末の型番(モデル番号)である。 Wi-Fi Allianceで公開された認証情 ...- more -

ロシアの携帯電話大手4社が5G共同開発で合意、共同で5G事業者の設立も


ロシアの全国的な移動体通信事業者(MNO)であるMobile TeleSystems (MTS)、MegaFon、BeelineブランドのVimpelCom、Tele2 RussiaブランドのT2 RTK Holdingは第5世代移動通信システム(5G)の商用化に向けた協力について合意したことがロシア国営メディアの報道で分かった。 ロシアの政府機関であるデジタル発展・通信・マスメディア省(Minister of Digital Deve ...- more -








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